□■□■ 【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■ 天木直人のメールマガジン 2010年2月22日発行 第53号 ■ ────────────────────────────── 普天間基地移設問題をここまで大きくした鳩山連立政権の無策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ とうとう、政府案をまとめ切れないまま、国民に知らせずに米国と交渉をはじめるという。 岡田外相や北沢防衛相、そして平野官房長官、いや何よりも鳩山首相の責任を、私は 厳しく糾弾する。許しがたい対米従属ぶりは、もはや自民党以下だ。 それに付き合っている国民新党、社民党はもっと無能だ。 移転先など米国に見つけさせろ、という日本共産党こそ正しい。 もう普天間基地移設問題についてメルマガでこれ以上書くことは止めるが、最後にふさわしい 記事を、外人の論説を引用して締めくくることにする。 発売中の中央公論3月号にグレゴリー・クラーク国際教養大学副学長が、要旨つぎのように書いている。 アメリカ政府の当局者は皆、一致している。その機能は簡単に他へ移せると。移転がこじれる理由は 米空軍と海兵隊の派閥争いだ、米軍の派閥争いのために日本は振り回されているのだ、と。 沖縄海兵隊の定員は確かに1万8000人だが、実員は1万2500人しか駐留していない。そのうち 8000人をグアムに移転させる事をすでに米国は決定しているのであるから、わずか4500人の沖縄 残留海兵隊のために最新式飛行場を辺野古につくることになる。しかも大部分が日本の経費負担で。 そんなお人よしな国があるか、と。 日本の外務省は、グアムへ移転するのは海兵隊の司令部であり作戦部隊は残留するから新空港は必要だと 言い張るが、指令部隊に8000人もいるはずはない事は誰でもわかる。 しかも米軍は、海兵隊の家族9000人の移転計画をすでに発表している。伊波宜野湾市長らは、グアム を訪れて米軍当局者から確認している。米軍は沖縄駐留海兵隊のほとんどを2014年までにグアムに移すと。 海兵隊にとって辺野古の新空港は数年後には確実に不要になる。その後誰が使うというのか、と。 これらは既に断片的に報道されてきた事ばかりだ。なぜ鳩山政権はこの事を米国側に確かめないのか。 なぜ国民新党や社民党はこの事を米国に確かめるよう鳩山政権に要求しないのか。 なぜメディアは国民の前にこのような矛盾をわかりやすく知らせないのか。 極めつけは、グレゴリー・クラーク氏の次の指摘だ。 米国政府は一枚岩ではない。海兵隊の役割は日本を守るためではなく作戦訓練であるからグアムに 集中させるほうが理にかなっていると考える識者は米国内にも多い。強引な国防総省、米軍に反対する 意見は米国政府内部にもある。 日本の外務官僚とその友人たちは、自分たちの存在価値を高めるために、米軍のプレゼンスや沖縄の基地の 重要性ばかりを唱える米国関係者と声を合わせるが、なぜ鳩山民主党政権は、それに反対する米国関係者たち と協力して、米政府の意見を正しい方向に変えていこうとしないのか、と。 外国人がここまで書いているのである。なぜ日本人の有識者のなかで、このような当たり前の意見を堂々と 語る人物があらわれないのか。 そのような意見を日本の大手新聞は主張しないのか。 日本全体が米国を理解していない。 日本中が対米従属の呪縛に身動きできないでいる。 この国の政治もメディアも普天間基地の騒ぎをこじらせて飯を食っている。 _________ お知らせ 以下の通り案内します。 2月26日(金) 午後5時30分開場 パネルディスカッション 水島朝穂(早稲田大学法学学術院教授) 天木直人 平岡秀夫(衆議院議員・民主党) 場所 弁護士会館2階 講堂クレオ 東京メトロ 霞ヶ関駅 出口B1-b 問い合わせ 第二東京弁護士会 人事課 03-3581-2257 天木直人のメールマガジン 2010年2月22日発行 第53号

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