□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年２月２１日発行　第５２号
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　　　　　　　日本の指導者は金融資本主義の行き過ぎを本気で改める気があるのか　　　　　
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　世界金融危機が終わっていないことを知らしめたギリシャの財政破綻。しかし、その原因が
相も変わらずゴールドマン･サックスの錬金術にあった事を日本のメディアは書かない。

　わずかに２月１９日の産経新聞が、「ゴールドマン・サックスがギリシャのユーロ参加を可能に
するため財政赤字を隠す簿外取引に協力してギリシャを借金漬けにした」と報じ、２月１９日の
日刊ゲンダイで春名幹男氏が「ギリシャの債務隠しを手伝ったゴールドマン・サックスが３億ドル
もの手数料を稼いだ」と報じただけだ。しかも、いずれも米ニューヨークタイムズ紙などの引用だ。

　リーマン･ショックで明け暮れた０８年９月、日本では行過ぎた米国金融資本主義批判が世の中を
覆った。金儲け主義によるモラル崩壊が諸悪の根源であり、国際金融取引の仕組みを根本的に変え
ないとダメだ、と皆が叫んだ。

　ところが今の日本は世界で最も金融改革に鈍感な国になっているように思える。

　２月２１日の東京新聞は偶然にも１月に行われたダボス会議についての二つの評論を掲げていた。

　「時代を読む」というロナルド・ドーア英ロンドン大学政治経済学院名誉教授の評論と、「要人の
海外活動と報道」という藤沢久美シンクタンク・ソフィアバンク副代表の評論である。

　二人の評論が奇しくも一致して指摘している事はダボス会議をリードしたのは、仏サルコジ大統領の
金融資本主義批判とあらたな国際金融資本のルール作りの提唱であったということだ。

　そして、鳩山首相のピンチヒッターとして参加した仙谷国家戦略兼行政刷新担当相の発言が、
ほとんど報じられなかった、と言う事だ。

　オバマ米大統領は、１月２１日に商業銀行による投機取引を禁止する金融改革を発表した。

　銀行と証券の分離を規定したグラススティーガル法の撤廃が今日の米国の金融バブルを招いた
とされる。その反省に基づいた事実上のグラススティーガル法の復活だ。

　リーマンショックの直後は、日本でも銀行の投機規制を求める声が一斉にあがっていた。本来ならば
オバマ大統領の発言を歓迎して日本も国際金融改革に積極姿勢を示すべきだ。ところが亀井金融財政相は、
「米国の言う通りにはならない」といって一蹴した。

　２月１３日の読売新聞は、ダーリング英財務相が、読売新聞など一部の外国メディアのインタビューで
「金融課税についての国際合意を目指す」と話した事を報じている。

　最近の動きは米・仏・英は間違いなく行き過ぎた投機規制に対する国際的ルールづくりに向かいつつある
という事だ。

　前掲のロナルド・ドーア教授はこう締めくくっている。

　問題は国際合意に進むかどうかだ。ダボス会議ではストロスカーン氏（ＩＭＦ専務理事）もアッカーマン氏
（ドイツ銀行頭取）も国際的合意による世界的に統一された規制システムがないと効果がない、と述べている。
これからのＧ２０会合で日本が本格的に力を入れて実現に努力するなら、それこそ国際的貢献になるだとう、と。

　残念ながら、日本の官･民・経済専門家には、この方面でも国際的指導力を果たそうとする姿は見えない。

　誰が、いつ、どういう形で指導力を発揮する場面がでてくるだろうか。それとも国際的流れの中でただ従って
行くだけなのか。

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　お知らせ

　以下の通り案内します。

　２月２６日(金)　午後５時３０分開場

　パネルディスカッション　水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）
　　　　　　　　　　　　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　平岡秀夫（衆議院議員・民主党）
　場所　弁護士会館２階　講堂クレオ
　東京メトロ　霞ヶ関駅　出口Ｂ１－ｂ
　問い合わせ　第二東京弁護士会　人事課
　　　　　　０３－３５８１－２２５７　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
 　 　天木直人のメールマガジン　２０１０年２月２１日発行 第５２号