□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年２月１９日発行　第５０号
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　　　　　　　トヨタ・リコール問題で試される日本の対米外交力　　　　　
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　トヨタ・リコール問題から目が離せない。果たしてこの問題はどのような形で決着が
つくのだろうか。

　日本にとって好ましい決着は何か。

　それはもちろんトヨタの信用が回復され、トヨタが再び世界のトヨタとして復活する
ことだ。

　トヨタという一私企業のためにそう言っているのではない。日本経済にとって、そして日本の
国民生活にとって、そうあるべきだ。

　そうであれば、今こそ官民が結束、協力して、その目的に向かって努力をしなければならない。

　この問題を報じる日本のメディアは、それを官民に迫らなければならない。

　今度の問題が、もっぱらトヨタの技術的欠陥から由来しているものであれば話は単純だ。

　トヨタが説明責任を果たし、早急に対応措置をとって再び国際競争を戦えばいい。

　しかし、今回のトヨタ・リコール問題は、もはやそれだけの問題ではなくなっている。米国や
世界の消費者の信用を取り戻すというイメージ戦争、情報戦争にまで及んでしまった。

　その背景に、米国のトヨタたたきがあるとか、鳩山政権への意趣返しがあるとかの報道の真偽は
知らない。そんな事を詮索してもあまり意味は無い。

　重要な事は、もしトヨタが実体以上にたたかれているのなら、それを正しく是正しなければいけ
ないということだ。　

　そしてそれはまさしく対米外交力なのである。

　対米外交力は官民一体となって行わなければならない。

　しかし、今回のトヨタのリコール問題を見ていると、それがまったく感じられない。

　外務官僚が民間に冷淡なのはお家芸だ。ましてや対米外交となると、外務官僚は国民より
米国政府のご機嫌とりに忙しい。

　今回のトヨタ・リコール問題は、政治主導を掲げた鳩山民主党政権の政治センスの問題である。

　鳩山民主党政権が、私企業といえども国民であり、その国民が困っている時に官が助ける事は
政治の重要な責任であると、どこまで思っているかである。

　対米外交力には、正しいことであれば堂々と自らの主張を発信する事が重要だと、鳩山民主党
政権がどこまで認識しているかである。

　日本の民間企業もまた、もっと政府を働かせる意識を持ったほうがいい。

　とかく日本の民は官に助けを求めることをいさぎよしとしない。

　どうせ官はたすけてくれない、というあきらめがあるのか。

　それとも官に迷惑をかけて申し訳ないと恐縮する官尊民卑の意識が働くのか。

　ましてや世界のトヨタである。対米外交は自力でやってみせるというプライドがあるのか。

　しかし、いまこそ官民は結束して事にあたるべきである。

　いや、すでに官民は十分に協力しているのかもしれない。トヨタも外務省も、経済産業省も
いくら協力してもこれ以上の知恵がないのかもしれない。

　それはそれで大問題ということになる。

　米国の出方が読めない。米国で効果的なロビーができない。ここまで米国に協力してきてなお、
米国内に味方を見つけられない。

　もしそうであれば何のための日米同盟だったのかという事になる。

　今度のトヨタ・リコール問題は、いみじくもこれまでの日本の対米外交力を試すことに
なった。

　２３日から始まる米国議会の公聴会から目が離せない。

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　お知らせ

　以下の通り案内します。

　２月２６日(金)　午後５時３０分開場

　パネルディスカッション　水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）
　　　　　　　　　　　　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　平岡秀夫（衆議院議員・民主党）
　場所　弁護士会館２階　講堂クレオ
　東京メトロ　霞ヶ関駅　出口Ｂ１－ｂ
　問い合わせ　第二東京弁護士会　人事課
　　　　　　０３－３５８１－２２５７　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　

 　 　天木直人のメールマガジン　２０１０年２月１９日発行 第５０号