□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年２月１日発行　第３２号
■　　　　　──────────────────────────────　
　　　　　　　武器売却国家は許されるのか　　　　　　
　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　米国の台湾への武器売却が米中間の外交問題になったかと思ったら、今度は湾岸４カ国に
対する米国のミサイル売却だ。

　1月３１日のニューヨークタイムズ紙（電子版）が報じ、これを２月１日の各紙が転載している。

　台湾への武器売却は、政治的問題にはなっても、それが中台関係の軍事的危機にすぐさま結び
つく問題ではない。

　しかし中東の場合はイランの脅威に対する湾岸諸国の迎撃力強化である。イランに対するあからさま
な圧力である。中東の危機に結びつく。

　いくら軍産複合体にとらわれた国家といえども、そして国際協調を掲げて登場したオバマ大統領の
米国であっても、今の米国は、もはやここまで平和に反する行動を露骨にとる国になってしまったのだ。

　オバマなき後の米国は、さらに軍事覇権国家に突き進むに違いない。

　そんな米国との軍事同盟を深化させることを本当に日本国民は望んでいるのか。

　そう思っていたら２月１日の日経新聞が、となりの韓国が武器輸出振興を加速しているという記事を
掲載してまた驚いた。

　李明博大統領みずからが武器売り込みの先頭に立っているという。

　アジアやアフリカなどの途上国の武器需要の高まりが追い風となり、経済成長のテコにしたいという。

　なんと情けない国だ。韓国は。

　しかしよく考えれば韓国だけではない。

　北朝鮮も中国も、ロシアも欧州も、いや世界中のすべての国が武器を売り、買っている。

　そんな国際政治の現実の中で唯一武器売却を規制しているのが日本だ。

　そんな事では世界から取り残される。技術競争に遅れ、経済発展も望めない。国際競争の中で日本企業は
取り残される。

　そういう声が聞こえてきそうだ。

　そしてその声は、そのまま憲法９条を変えなくては国際社会で通用しない国になる、という声とつながっていく。
　
　しかし、よく考えたほうがいい。

　戦争を煽り、大量殺戮の手段である武器を売って金儲けするという事が人間のすることか。

　これ以上日本のよさを失ってしまったら、日本の存在を世界でどう訴えることができるのか。

　戦争を商売にすることなく世界に誇る経済・技術力を維持してみせる、そういう気概を今こそ日本は世界に
公言してみせろ、と言いたくなる米国、韓国の武器売却記事である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　_________　

　お知らせ

　以下の通り案内します。

２月６日(土）　午後６時開場

　講演　　鳩山外交に私が望むもの(仮題）
　場所　　蕨市民会館　０４８－４４５－７６６０
　問い合わせ　田中和子　０４８－４４４－３２１０

２月２６日(金)　午後５時３０分開場

　パネルディスカッション　水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）
　　　　　　　　　　　　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　平岡秀夫（衆議院議員・民主党）
　場所　弁護士会館２階　講堂クレオ
　東京メトロ　霞ヶ関駅　出口Ｂ１－ｂ
　問い合わせ　第二東京弁護士会　人事課
　　　　　　０３－３５８１－２２５７　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
 　 　天木直人のメールマガジン　２０１０年２月１日発行 第３２号