□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年１月２７日発行　第２７号
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　　　　　　米国の意図が読めない鳩山首相の外交オンチ　　　　　　
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　名護市民ならずとも怒るだろう。

　名護市長選挙の結果を「斟酌しなければならない理由はない」と言った平野官房長官の
言葉についてである。その後も強硬発言が続いている。

　しかし、平野官房長官のあきれた発言は、平野官房長の考えから出たものではない。

　そういう考えを鳩山首相自身が持っていて、その代弁を、鳩山首相に忠実な平野官房長が
先取りして行っただけなのだ。責任は鳩山首相にある。

　しかし、もし鳩山首相が、米国との関係を重視して辺野古移転の可能性を残そうと考えて
いるのであれば、それは大きな勘違いだ。

　米国は、鳩山首相以上に今度の選挙結果を深刻に受け止めている。辺野古移設に固執できなく
なると思い始めている。

　なぜ普天間基地の辺野古への移転が過去十数年もの間実現できなかったのか。

　対米従属の自民党があめと鞭で強引に辺野古移転を進めようとしても、名護市民の体を張った
反対があったから動かなかったのだ。

　それを米国が知らないはずはない。

　だからこそ米国は国民的支持を得た鳩山政権に圧力をかけて一気に辺野古移設を実現しようと
したのだ。

　ところがその鳩山首相は二つの大きな間違いを犯した。

　一つは、その気も、覚悟もないのに、県外、国外移転を軽々に口にしたことだ。

　その結果名護市住民の期待を煽ってしまった。その結果が今回の反対派の勝利だった。

　二つは、だからこそ選挙前に決着をつけたかった米国であったが、鳩山首相は先延ばしにしてしまった。

　この二つの鳩山首相の言動が、普天間基地の県外移設を実現するための周到な戦略であったなら見事だ。

　私も当初はそれをかすかに期待した。

　しかし、今度の平野発言で、まったくそうでないことがわかった。単なる優柔不断と腰砕けの対米外交
のなせる業でしかなかったのだ。

　さぞかし米国は、この馬鹿者が、という思いだろう。

　繰り返して言う。選挙の結果を米国は鳩山首相よりはるかに真剣に受け止めている。

　これで辺野古移転は難しくなった、そう判断したに違いない。

　１月２６日の産経新聞は、２５日の米主要紙が今度の選挙結果を見て米政府が危機感を抱いていると
一斉に書いている、と報じているが、それはそういう事なのだ。

　さらに１月２７日の産経新聞は、キャンベル国務次官補がワシントンで記者団に「新たな要因が加わった
のは確かだ」と述べたと報じている。

　名護市民の反対の意見が明らかになった以上鳩山首相に辺野古移転をこれ以上強行するのは得策でない、
そう思い直すだろう。

　無理をしてそうすれば鳩山政権はつぶれる。

　鳩山政権がつぶれても米国はもちろん構わない。

　しかしその事によって日本国民が反米になっては困るのだ。

　日米同盟までも日本国民が疑義を持つようになっては困るのだ。

　日本の報道は、「米国は辺野古移転に固執している。鳩山首相は苦しい立場に立たされる」、そう一斉に
書き立てている。

　しかしそうならないだろう。

　辺野古移設の現行案に固執する振りをして最後で譲歩する形をとる。

　それで鳩山政権に貸しをつくり、日本国民に米国は譲歩したと見せかけて、実を取る。

　それは「日米同盟を深化させる」といううたい文句の蔭で、非核三原則の変更とテロとの戦いへの更なる
協力を取り付ける戦略である。日本占領の固定化である。

　その片棒を必死で担ごうとしているのが外務官僚である。

　そこには岡田外相の姿は見えない。

　２月はじめに訪日する予定のキャンベル国務次官補は、さぞかし今頃は日本に対する戦略を練り直して
いるところだろう。

　米国のご機嫌を取りたいばかりに辺野古移転の可能性を残す発言を必死で繰り返す鳩山政権を、米国は
侮蔑と嘲笑をもって眺めていることだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　お知らせ

　以下の通り案内します。

１月２８日(木)　午後６時２０分

　講演　沖縄基地と日米安保の将来
　場所　ＪＲ王子駅北口２分　北とぴあ第２研修室
　問い合わせ　佐野雄二　０４２－９４５－６３３８

２月６日(土）　午後６時開場

　講演　　鳩山外交に私が望むもの(仮題）
　場所　　蕨市民会館　０４８－４４５－７６６０
　問い合わせ　田中和子　０４８－４４４－３２１０

２月２６日(金)　午後５時３０分開場

　パネルディスカッション　水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）
　　　　　　　　　　　　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　平岡秀夫（衆議院議員・民主党）
　場所　弁護士会館２階　講堂クレオ
　東京メトロ　霞ヶ関駅　出口Ｂ１－ｂ
　問い合わせ　第二東京弁護士会　人事課
　　　　　　０３－３５８１－２２５７　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
 　 　天木直人のメールマガジン　２０１０年１月２７日発行 第２７号