このままでは、戦争になる確率が４５％、戦争にならない確率が５５％である。戦争にならない確率と言っても、これは元の平穏な状態に戻ることを意味しない。プーチンが失脚し、政権が倒れることを意味する。侵攻もなく、外交成果もなく、すなわち、ＮＡＴＯ不拡大の保証どころかミンスク合意の履行すら得られず、手ぶらで国境の大部隊を撤収した場合は、プーチンの完全敗北となる。支持率が急落し、モスクワで大きな反プーチンデモが起き、全土に波及してロシアの政情は混乱の事態となるだろう。

同時並行で、ベラルーシでカラー革命の空前のデモが起き、独裁体制が打倒され、ベラルーシに親米政権が建つのは間違いない。レジームチェンジが起きる。そのときプーチン政権が不安定で、ルカシェンコがロシアに亡命できなかった場合は、おそらく、ルカシェンコは１９８９年のチャウシェスクと同じ運命に遭う。２０１１年のカダフィと同様の最期を迎えるだろう。陰謀論的に聞こえるかもしれないが、ＣＩＡはそこまでのグランド･プログラムを準備していて、手ぐすね引いて作戦決行の時機を待っている。


アメリカは、もうロシアに対して経済制裁を発動することを決めていて、後戻りはない。必ず踏み切る。ここがポイントだ。バイデンが１９日に発言したところの、「(プーチンが)軍事侵攻を決断したと確信している」と述べた真意は、必ず「軍事侵攻」の既成事実を作って経済制裁に踏み切るという意味だ。ＣＩＡは「侵攻」の「証拠」を簡単に作り出すことができる。その「証拠」を西側メディアが大々的に報道し、宣伝･拡散し、視聴者が頷けば、「侵攻」の既成事実は成る。ベトナム戦争で北爆開始の口実となったトンキン湾事件と同じだ。

ルガンスク、ドネツクの東部２州の戦闘は少しずつ激しさを増している。ウクライナ政府軍と親ロ派武装勢力（人民共和国軍）との戦闘らしいが、内実はわれわれには全く分からない。何が行われているか、どういう状況と局面なのか、真相を知っているのは米欧･ロのトップと軍･情報機関だけだ。この紛争がさらに拡大し、どこかの時点で、何かの動きをＣＩＡが「ロシア軍侵攻の証拠」だと捉えて確定し、それをホワイトハウスがオーソライズすれば、そこで「侵攻が始まった」という既成事実が作られる。



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