今回の棄民政策はどういう経緯と背景で方針決定されただろう。以下はその政治的正体についての推察と試論である。普通に考えて、岸田文雄のイメージはネオリベの範疇から遠い。宏池会は新自由主義とは距離のある政策集団だ。総裁選や総選挙の公約と政見を聞いた印象でも、安倍晋三や菅義偉のネオリベ主義の感染対策とは異なる方向性が期待された。１２月から始めた無料のＰＣＲ検査センターの開設なども、微弱ながら脱ネオリベを標榜する岸田カラーの発現の一端だろうと好感して眺めていた。

その岸田政権の厚労省から、今回突然、ＰＣＲ検査しません、自費で転売ヤーから抗原検査キット買って調べなさい、陽性が出たら自宅で健康観察しなさい、保健所は忙しいので面倒みません、という驚くべき対処方針が発表された。菅義偉以上にグロテスクな極超ネオリベの棄民政策の発動であり、冷酷な弱者切り捨ての処断であり、正直、衝撃を覚えて狼狽する気分を否めない。本当に岸田文雄がこの政策を了承し裁可したのか。なぜ葛藤も躊躇もなくこのような暴挙の決定に出たのか。


厚労省が新方針を出してマスコミが報道した直後、２６日、神奈川県の黒岩祐治が、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットで感染を自分で判断して療養する「自宅療養」の措置を始めると発表した。健康管理と食事調達は自己責任だと言い切り、パルスオキシメーターの配布もせず、看護師らによる健康観察の電話も取りやめると堂々と断言している。２６日の神奈川県に続いて、２７日には大阪府が、２８日には千葉県が「みなし陽性」の制度導入を始める旨を会見で告知した。厚労省の新方針の具体化の開始だ。

厚労省の２４日の通達文書には、「自治体の判断で下記の（新方針の）対応を行うことが可能である」と書いてある。自治体にとっては少なからずショッキングな内容に違いないが、要するに、神奈川県や大阪府や千葉県とはネゴが終わっていて、根回し済みだという裏であり、これらの新自由主義府県をアーリーアダプターとして新方針が五月雨的に全国自治体で実施される進行が想定されている。つまり、この棄民政策が、ネオリベ知事とネオリベ厚労官僚の間で事前に水面下で連携され合意されている。知事会から異論が出ず、波風が立っていない。



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