昨日（1/12）、幹事長の西村智奈美が会見し、注目の集まるＣＬＰとブルージャパンの問題で発言があった。ＣＬＰに関する部分はマスコミで報道されたとおりである。ブルージャパンについては「特定業者との個別の取引内容の公表は控える」と門前払いする対応で返した。「個別の問題については回答を差し控える」。どこかでよく聞いた台詞である。菅義偉の官房長官定例会見のコメント、安倍晋三の国会質疑での答弁、耳にタコができるほどこのワンパターンの拒絶フレーズを聞かされ、われわれは歯噛みして地団駄踏まされた。

その都度、立憲民主党など野党は「説明責任を果たしてない」と批判して世論に訴え、「回答になってない」と憤激して国会審議の中断や拒否に及んだ。「個別の問題については回答を差し控える」という対応形式と論理が、責任ある政治家の態度として認められてよいのか、素通りを許してよいのかという倫理的な本質論が提起され、民主主義を根本から破壊する悪弊として深刻に問題視された。森友、加計、桜を見る会、黒川定年延長、学術会議、等々、幾度も幾度も。


ブルージャパン問題について、ネットの中では「違法性がない」という認識が広がっている。左翼だけでなく右翼まで同じ声を上げていて、右翼の法律論の無知と短絡とナイーブに苦笑させられる。この寛大な見解と姿勢には頷けないので反論したい。前回、ブルージャパン問題が法的に抵触する疑義について次のように簡単に持論を述べた。

年３.４億円、４年計９億円の支出金額に相応する対価として妥当なものか、その点は検証して確認する必要がある。何と言っても支出したのは政党助成金であり、国民の税金なのだから。もしも、納品され提供されたコンテンツやサービスにおいて、それが対価として著しく不合理で低品質で貧弱僅量だと認められた場合は、政治資金収支報告書の虚偽記載が問われ、あるいは党執行部の業務上背任が疑われるところとなるのではないか。



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