われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。

一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。

一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

１９８５年に制定された政治倫理綱領には、以上のように明記されている。


年明け早々１月５日に始まったＣＬＰ（Choose Life Project）の騒動は、間髪を置かずブルージャパンをめぐる疑惑へと発展した。３連休（1/8-10）のネットの関心はこの問題に焦点が当てられ、右翼の「集合知作業」によって次々と関連する資料や情報が掘り出される進行になっている。発端は、１月７日の泉健太の記者会見で某記者が質問し、令和２年にブルージャパンに３億４千万円が支出されている件に言及、ブルージャパンは登記所在地に事務所の実態がなく不審なため、ＣＬＰと合わせて調査の必要があると迫ったことだった。

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