投票まで残り４日。終盤になって急に自民党が勢いを盛り返した情勢報道がマスコミから続いている。２５日の朝日新聞の記事では、議席予測の棒グラフがほぼ現有議席（２７６）と同じ値まで伸びていて、「単独過半数を大きく上回る勢い」とある。２７日の共同通信の記事もほぼ同様で、「立憲民主党は伸び悩んでいる」とあった。この二つの記事は、２４日の静岡補選の結果から窺える楽観的な見方を根本から覆すもので、真逆の事態の進行が観測されている。狼狽する気分で接したが、そこから続いて出た２７日のカナロコとテレ玉の報道には、青ざめて憂鬱になるという感覚しかない。

テレ玉によると、埼玉県内１５選挙区の情勢は自民が１４勝１敗の見通しであり、何と、５区で枝野幸男が自民候補にリードを許していると分析されている。先週２３日の日経の調査記事では、埼玉県内の戦局は五分五分で、僅かに野党優勢の傾向が確認できると報告されていた。急に風向きが変わった。カナコロとテレ玉が、自民党の圧力で情報工作に手を染めるということがあるだろうか。考えにくい図だ。


２４日の静岡補選を受けて、爽快で華やいだ心境になり、３１日の夜のために奮発してチリ産カベルネソーベニオンを準備したけれど、祝杯の宴となるかどうかは予断を許さない状況となった。今回の選挙では経済政策が関心の中心になっている。議論は散漫で、何が論点で何が争点なのか、全く整理されず解説されないが、コロナ禍で傷んだ国民生活を政府の給付で救済しようという政党の公約に対して、それは「バラマキ」であり財政破綻になるからやめろとマスコミが批判、政党対マスコミの対立構図の観を呈している。

きわめて不毛ながら、それがこの選挙の「政策論争」の実態だ。マスコミは、政党の給付策や減税案は、国民の歓心を買って票を釣るための人気取りの餌であると最初から規定し、その意義を否定しているため、政党がどうしてここまで給付策や救済策を前面に押し出すのかの事情を内在的に調べて報道しない。そのため国民は、選挙での経済政策議論を媒介しているところの、日本の社会経済の実態がよく分からない。政党にはリアルな情報が集まっている。マスコミは隠してよく見せない。



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