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小菅努のコモディティ分析
～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

2021年1月26日（火）発行
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　クリーン・エネルギーシフトで原油相場急騰か？ 投資不足のリスク高まる
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＜米連邦不動産の原油・天然ガスの借地入札停止か？＞
バイデン米大統領は、連邦政府の所有地において、原油・天然ガス鉱区の借地権売却を一時停止する方針とみられる。計画は未公表とされているが、気候変動対策の一環として、近く正式発表が行われるとの見通しが各種メディアで報じられている。


連邦政府の所有地は内務省が管轄しているが、トランプ前政権下では原油・天然ガス開発事業が米経済において果たす役割が重視され、事業展開に積極的だった。石油産業は成長産業と位置付けられており、借地権入札を積極的に行うことで、米国の石油産業を支援してきた。特に石油やその周辺産業の雇用創出能力が重視されていた。


しかし、バイデン新政権では原油・天然ガス・石炭などの化石燃料を開発するための借用権入札が少なくとも一時的には停止され、新たな開発にブレーキが掛けられる見通しになっている。トランプ政権時代とは逆に、太陽光・風力発電事業のための借地権入札は積極的に行われる見通しであり、米国内のエネルギー生産についてもクリーン・エネルギー化が強力に推進されることにある。

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