━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2021年12月17日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JTBは2015年に各自治体が発行する『プレミアム商品券』の事務局業務を受託。公明党がクーポンにこだわって発案した「18歳以下への10万円相当の給付」、クーポンの場合の委託先は？ ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 さいたま市でローカル紙情報誌の発行に携わる情報通からの特別情報である。 コロナ対策としてのプレミアム付商品券の販売は、ちょうどＧＯＴＯキャンペーンの時期に合わせて、各地で販売された。ただ、各地域によっては売れ残りも多かったといれている。ところが、商品券発行のための印刷を引き受けた業者には億単位の予算が投入されたのだ。しかも、ＧＯＴＯキャンペーンに合わせて、2020年に販売した「がんばろう さいたま！商品券」(2020年11月)。商品券の印刷業者は最初からＪＴＢ印刷と専決処分で決まっていた。「議会軽視」だということで、さいたま市議会で問題になったさいたま市のプレミアム付商品券は、これについて、なぜ議会を通さないでＪＴＢ印刷が委託業者に決まっているのかと、議会で質問が出ていた。それに対する清水市長の答弁は、「経済団体から急遽、申し入れがあり、さいたま市の経済対策については、プレミアム付商品券を買ってくれ」というものだった。 さいたま市では、業者がＪＴＢ印刷だったということになると、ＧＯＴＯキャンペーンとの絡みから考え、さらに自民党にはキックバックが入るという疑惑まで出てくると、やはり「10万円給付」のクーポン券も、商工団体を通じて印刷費をめぐる利権の下話が自民党との間であるのではないかという疑惑が持たれるのは当然のことだ。 2020年の7月に、さいたま市商工会議所とさいたま市の間で、プレミアム付商品券で経済対策をやろうということが決まっていた。印刷経費に莫大な費用(約6億円)がかかる。それを専決処分の業者ありきで決まっていたのかという問題について清水市長は、「12月に販売したい。急遽決まったことなので、議会に審議を通していると、印刷が間に合わない」という答弁だった。プレミアム付商品券は、消費税が8%から10%に上がったときから全国的やっていることで、珍しいことではない。何も紙の商品券でなくても、アプリで配布するなど方法をとれば費用を抑えられるものを、なぜ紙の商品券にこだわるのかと疑念が出てくるのは当然であり、おかしいじゃないかと問題になりかけたものの、やがて問題はいつしか立ち消えになった。しかも、9月頃に売り出した当初は、なかなか売れ行きが悪く、大量に売れ残ることが懸念されていた。ところが締め切りの一週間ほど前には、きれいに完売していた。しかも、最後は抽選になったという奇妙な現象が起きていた。これについては、最後に市長が商工会議所にお願いして買い上げてもらったといわれている。完売の結果により、市から補助金が出ることになった。この補助金は、緊急経済対策の具体的施策として、プレミアム付商品券の発行支援交付金として国から助成されている。しかし、そこには印刷業者ありきのカラクリがあり、それを商工団体（商工会・商工会議所等）がからんで、地方自治体に働きかけている。さいたま市では、約6億円もの印刷費が使われていたということだ。そのあたりの仕掛けを、さいたま市の日野徹副市長と経済局長がやったのではないかと疑惑が持たれている。ちなみに、日野副市長の実兄は、さいたま市大宮地区の商店街連合会会長である。 【参考】「埼玉）コロナ対策商品券、経済効果は未知数」 2020年8月26日 朝日新聞… … …（記事全文3,932文字）
