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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年３月２０日第２４２号
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　　普天間代替基地の国外移転は可能だと書いた東京新聞の社説

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　きのう３月１９日のメルマガ第２３９号で書いたばかりだ。

　「辺野古が唯一か」、その徹底検証こそ、辺野古移設阻止の決め手であると。

　そのメルマガに触発されたのかどうかはわからないが、きょう３月２０日の東京新聞が、社説で大きく取り上げた。

　普天間代替基地（辺野新基地古基地）を国外に移設することは可能だと。

　そこに書かれている事は、「辺野古が唯一である」ことがウソである事の数々だ。

　その中でも私が注目したのは次の諸点だ。

　日米両政府は２０１２年の米軍再編合意で、海兵隊主力の国外移転を決めた。沖縄に残る海兵隊は訓練、洋上待機、休養を繰り返すローテ―ション部隊であり、抑止力ではない。それにもかかわらず海兵隊の抑止力を強調し、辺野古にしがみつくのは支離滅裂だと。

　米政府が辺野古新基地に固執するのは、それが強化された新基地であるからだと。

　そして私が最も注目したのは、柳沢協二元防衛官僚の言葉を借りた次の提案だ。

　すなわち、辺野古新基地建設に見込まれる３５００億円の予算を米国に支払って、米国の海外新基地整備、移転費用にさせればいい、それこそが米政府に辺野古を断念させる近道だと。

　なぜそれが出来ないのか。

　それでは、建設予算が日本の土木建設業者に落ちないからだ。

　在日米軍が海外に移転すれば、寺島実郎が好んで使う、「日米同盟で飯を食っている連中」の仕事が無くなるからだ。

　それこそが「辺野古移設が唯一」の理由である（了）


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編集・発行：天木直人

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