□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■ 天木直人のメールマガジン２０１６年２月９日１２２号 ■ ============================================================== 野党は破壊措置命令解除のドタバタ劇を国会で追及せよ ============================================================== しつこいようだけど、もう一度書く。 政府はきのう２月８日、ミサイル破壊措置命令の解除を発表したらしい。 これに基づいてきょう２月９日の各紙は一斉にこれを報じている。 しかし、その報道は一段の小さな記事で終わってる。 その書きぶりも、政府が解除した（朝日新聞）と書き、中谷防衛相が解除した（東京新聞）と書き、まちまちだ。 このような重大な政策決定がいい加減に報じられている。 北朝鮮が「事実上の長距離弾道ミサイル弾道弾」である人工衛星発射を発表したのは７日の朝であり、それを慌てて報道したＮＨＫなどは、その一部が海に落ちた事を確認した時点で、政府は直ちに破壊措置命令を解除したと報じた。 私の勘違い、もしくは聞き間違いなら、それで終わる。 しかし、間違いなく私はそう聞いた。 もしＮＨＫがそのような報道を流したのなら、それは誤報だったということだ。 いやしくもミサイル破壊措置命令は、それが発せられるにせよ、解除されるにせよ、国の安全保障に関する一大政治決定である。 誤報などあってはならない。 ７日の午前の報道で破壊措置命令は解除された報じたＮＨＫなどはその責任を厳しく問われなければいけない。 ましてや安倍政権の立場に立つ公共放送のＮＨＫが誤報したとなると一大事だ。 ところが誰も騒がない。 やはり私の勘違いか。 いや、確かにこの耳で聞いた。 しかも何度も繰り返し。 とうことは、政府関係者がＮＨＫなどの報道機関に誤報させる何らかの通報を行ったということだ。 そのような情報を漏らした政府関係者は誰か。 官僚であれ、政治家であれ、その責任者を特定して責任を追及しなければいけない。 そして、もしそれが、官僚や政治家の個人的不注意であり、その個人が責任をとって済まされるものなら、やはりそれ以上この問題を追及する意味はない。 私がこの問題を徹底検証すべきだと考えるのは、政府に重大な責任があったのではないかと言う疑義だ。 政府はいったん破壊措置命令を解除したのではないか。 しかし、それが時期尚早だと気づいて、あわてて継続したのではないか。 そんなに早く破壊措置命令を解除したら、危機を煽ったウソがばれる。 なによりも北朝鮮に対する制裁圧力に悪影響が出る。 そう誰かが言い出して、破壊措置命令の解除はなかったことにし、なし崩し敵に継続している事にしたのではないか。 しかし、北朝鮮が８日に、発射通告を解除した。 その時点で、北朝鮮による長距離ミサイル再発射の可能性はなくなった。 だからいつまでたっても破壊措置命令を出しておくわけにはいかない。 晴れて、おもむろに破壊措置命令を解除して、はやばやと解除した政府の軽率さをごまかしたのではないのか。 この破壊措置命令をめぐる迷走をメディアは検証せよと私は書いた。 しかし、野党こそが国会で堂々と追及しなければいけない安倍政府の失態ではないのか。 私はそう疑っている（了） ──────────────────────────────── 購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、 メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。 ──────────────────────────────── 編集・発行：天木直人 登録／配信中止はこちら：https://foomii.com/mypage/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
