□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１月２４日第７７号
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　　「米軍に支配される日本」の証拠がまたひとつ見つかった

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　日本の戦後史は対米従属の７０年であったが、その対米従属の中でも、際立っているのが米軍による日本支配である。

　その事を私は繰り返し書いてきた。

　その典型が日米合同委員会の存在である。

　日本の主権回復とほぼ同時につくられたこの日米合同委員会は、いまでも国民の見えないところで定期的に開かれ、日米関係を決めている。

　その実態は、米軍による日本支配である。

　そのメンバーを見ればそれがわかる。

　つまり米国側の出席者はすべて米国の軍人であるが、日本側は自衛隊幹部と官僚たちだ。

　しかも実質的に政策をつくる課長クラスだ。

　つまり米軍が日本の官僚と自衛隊を通じて、日本を間接統治しているのだ。

　そしてまたひとつ、その動かぬ証拠が見つかった。

　きょう１月２４日の朝日新聞が一面トップでスクープ報道した。

　自衛隊と米軍が２０１２年、尖閣有事の際の共同軍事作戦を計画していた事がわかったと。

　こう書けば自衛隊と米軍は対等のように聞こえるが、いうまでもなく日本の自衛隊は米軍の指揮・命令下にある。

　米国の命令で日本が尖閣を巡って戦争させられるということだ。

　日中戦争を想定したそのような軍事作戦を研究されていたのだ。

　それが安倍政権下なら、まだ驚きは少ない。

　衝撃的なのは、それが２０１２年、すなわち野田民主党政権下で行われていたということだ。

　ならば社会党や共産党政権だったらどうか。

　結果は同じだろう。

　なにしろ社会党は村山社会党党首が政権を取ったとたんに、自衛隊と日米安保体制を認めた。

　共産党が政権を取る可能性がないことは、今度の国民連合政権構想が否定された事で明らかだが、それでも共産党までもが連合政権ができるなら日米安保反対は棚上げすると言った。

　これを要するに、米軍による日本支配は、どのような政権になっても変わらない、変われない、ということだ。

　そのような米軍に絶対服従の日本が、いま安倍政権の下で、憲法９条否定いというもっともわかりやすい形で完成しようとしているのである。

　この深刻性を果たしてどれほどの日本国民が知っているだろうか（了）

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編集・発行：天木直人

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