□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１２月２６日第１０５５号
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　　いまや翁長沖縄県知事だけが安倍暴政に立ち向かう英雄だ

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　ついに翁長知事の沖縄が安倍首相の国を相手に訴訟を起こした。

　辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄を訴えた石井国土交通相を逆提訴したのだ。

　きのう１２月２６日に記者会見で翁長知事が語った言葉が素晴らしい。

　歴史や過重な基地負担、政府の強権的手法を考えると、県民の誇りと尊厳を守る意味から止むを得ないものだ。私は今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に向け、不退転の決意で取り組む。

　あらゆる安倍暴政が止められないまま今年が終わろうとする中で、そうはさせないと待ったをかけた翁長知事のこの言葉に、私は来年の安倍暴政の終焉を見る思いだ。

　少なくとも辺野古移設だけは安倍首相は強行できない。

　これまでの米軍基地はすべて米国が造って来たものだ。

　それを、こともあろうに初めて日本政府が国民の血税を使って米軍の為に造ってやる。

　しかもウソをついてまでも。

　これだけは絶対に許してはいけない。

　きのう１２月２５日の朝日新聞の社説「余滴」で政治社説担当の小村田義之記者が書いていた。

　「軍事上は、辺野古は唯一の解決策ではないでしょう。そう思いませんか」

　あえて、そう直球を投げて見たら、普天間返還の日米交渉に携わったことのある日本政府の関係者はこう答えたという。

　「後輩たちが一生懸命やっているから、本当は言っては言ってはいけないことだけど、軍事上は唯一ではないね」と。

　そして小村田記者は更に続ける。

　現役の自衛隊幹部や外務省関係者に聞いても答えは同じだったと。

　そしてレビン米上院軍事外交委員長がかつて日本側に伝えた言葉を小村田記者は次のように引用する。

　日米両国は現実的な代替案を模索すべきだ。両国内で双方が同じ思いを抱きながら、公言することをためらっているのは不正直だ、と。

　ここまで一新聞記者が書いているのである。

　どう考えても安倍首相に辺野古強行は無理だ。

　辺野古強行が出来なくなった時点で、安倍首相は首相を辞めざるを得なくなる。

　その時まで、私はあらゆる手段を尽くして、翁長知事を支援していく（了）

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編集・発行：天木直人

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