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天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説

天木直人(元外交官・作家)

天木直人

米国の対イラン制裁強化法が日本に及ぼす深刻度
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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■  天木直人のメールマガジン 2010年8月5日発行 第45号 ■        ===============================================================        米国の対イラン制裁強化法が日本に及ぼす深刻度                                          ================================================================     8月4日の読売新聞は、菅直人民主党政権が8月3日の閣議で、国連安保理の 対イラン制裁決議を受けて、資産凍結などの追加制裁措置を了解したと報じた。  おりから米国務省のアインホーン対イラン・北朝鮮制裁調整官が来日し、日本 政府、財界に制裁強化を訴えた。  この一連の動きの重大さに気づいている国民は果たしてどれほどいるだろうか。  なぜ米国は対イラン制裁にこだわるのか。  それは反米テロ組織を支援するイランを許さないという事だ。なによりも イランの核武装は決して認めないという事だ。  そのために米国はイランとの戦争も辞さない。  しかしイランとの戦争はなにもミサイル攻撃だけではない。  本気になって経済制裁を行なえばイランの生存を脅かす事ができる。  かつて日本は米国の石油禁輸などで経済の息の根を止められ、太平洋戦争に突入 するしかない状況に追い込まれた。  南アフリカ白人政権がアパルトヘイトを放棄したのは投融資規制を米国が本気で 行なったからだ。  パレスチナはガザの封鎖でハマスは自爆攻撃をするしかないところに追い込ま れている。  それと同じ事を米国はイランに対して行なおうとしているのだ。  これは武器を使わない戦争である。  米国が固執し、日本が無条件で支持した国連安保理の対イラン制裁決議はそれで あった。  ところが国連の安保理決議は米国にとっては妥協の産物だ。  まだ生温いといわんばかりに、もっと強力な対イラン経済制裁法を米国は独自で 進め、それを世界に押し付けた。7月1日に成立したイラン制裁強化法である。  その米国のイラン制裁強化法が日本企業に与える危険性に警鐘をならした鋭い 記事を発売中の週刊エコノミスト8月10日号に見つけた。  デユィーイ&ルバフ法律事務所の日本情報室長である菱川摩貴という人が書いた その記事は日本国民必読の記事だ。  不勉強な大手新聞は決してここまで解説してくれない。だからほとんどの国民は 気づかない。  米国のイラン制裁強化法の影響を受ける業種は石油関連、輸送、銀行、保険など ほとんどの基幹業種に及ぶ。しかも適用範囲は米国企業にとどまらず日本企業を 含む外国企業に及ぶ。  違反行為が発覚した企業は米国内の取引が禁じられ、米国事業の実質的撤退を 余儀なくさせられる。イランと取引をした銀行は米金融システムから締め出す。  そのあまりの厳しさに米国企業さえも反発したという。  しかし米議会は上院賛成99票対反対0票、下院賛成408票対反対8票の 圧倒的多数で可決した。  かつて米国は1990年代半ばにイランのエネルギー開発に投資する企業を制裁 対象とした対イラン制裁法を成立させたことがあった。  その時は欧州連合が世界貿易機関(WTO)のルール違反だと訴えたため クリントン大統領は制裁を差し控えた。  しかし今回は比べ物にならないほど包括的な制裁法を成立させた。それを強引 に実施しようとしている。本気でイラン制裁を行うつもりだ。  注目すべきは菱川氏の最後の警告である。 「日本企業が制裁を受けないためには、個々の企業努力はもちろん、日本政府が イラン封じ込めに米国と『緊密に協力している』と判断される事が重要である」、と。  3日の閣議決定はまさしくそのような配慮から来たものである。  国連安保理の制裁決議では具体的履行は各国の判断に委ねられている。  かつて日本はイランとの太い経済関係があった。だから追加措置には財務省、 経済産業省は慎重だったという。そこまでやらなくてもいいのだ。  それを岡田外相が、「影響がないような制裁では効果が期待できない」と押し 切って追加制裁措置を求めたという(8月4日読売)。  菅・仙石主導の民主党政権は対米外交が出来る人材は皆無だ。だから自民党 以上 に対従属的となる。米国の対イラン戦争に無条件で協力しようとしている。  それは小泉首相の対イラク戦争支持よりももっと危険だ。  このままでは日本は米国の対イラン戦争に加担することになる。今度こそ日本 は米国のテロとの戦いに巻き込まれる。アルカイダの標的になる。  こんな愚かな事はない。菅民主党政権の最大のアキレス腱は外交である。                                     了                                                                                 おしらせ                                                                           「さらば日米同盟」の出版記念講演が近づいてきました。  政治評論家の森田実さんの特別参加を得て次の要領で行ないます。  私の思いを語り、森田さんに私の質問をぶつけます。乞うご期待。  13:35-14:00 天木直人「出版の意図を語る」  14:05-14:45 森田実 「特別講演」         休憩  15:00-16:00 天木直人・森田実対談(司会天木)  16:00-17:00 聴衆との応答(司会天木) 日時 8月8日(日)    午後一時開場 場所 赤坂区民センター大ホール    港区赤坂4-18-13    地下鉄銀座線・丸の内線 赤坂見附駅 A出口徒歩10分    大江戸線・半蔵門線 青山一丁目駅  4番出口徒歩10分 参加 無料(予約の必要はありません。直接会場へお越し下さい)。 (連絡先:春田 090-2415-7617 u12u9lo6@image.ocn.ne.jp                 ユー12ユー9エルオー6)             

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