□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン　２０１０年７月８日発行　第９号
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　　　　Ｇ－２０が日本を例外扱いした本当の理由　　　　　　
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　６月２７日に閉幕したＧ－２０首脳会議で、「先進国は２０１３年
までに財政赤字を半減させる」という目標が採択された際、なぜか日本
だけが例外扱いされた。

　およそ国際会議の合意や宣言で、一国だけが特別扱いされた例を私は
知らない。

　それほど異例な事であったのに日本の報道のどれを見てもその理由を
明言するものはなかった。

　しかもその理由を後で検証するという報道も皆無だった。

　日本の場合は債務が大きすぎて無理だ、というのではあまりにも
情けない。いや、そんなことで日本だけ甘くするなどという事は国際政治
ではありえない。

　日本の場合、国債の約９５％は国内で保有されている事を評価されたのだ、
というまったく逆の評価もあった。

　しかし、たとえそうだとしても、世界の主要国のすべてが合意している
財政赤字半減目標について日本だけが例外扱いされるほど世界は日本を評価
したとは思えない。最大の財政赤字国家が評価されるなどとは冗談だ。

　一体どういうことなのか。日本は評価されたのか。無視されたのか。

　そもそも誰が最初に例外扱いを言い出したのか。日本が頼み込んだのか。
他の国が言い出したのか。他の国が言い出した時、日本の代表はどう対応
したのか。喜んで受け入れたのか。みっともないから例外扱いしないでくれ
と頼み込んだけれど断られたのか。

　疑問は山ほどある。

　そしてそれらは調べればすぐわかることだ。会議に出席した政府代表団
は知っているはずだ。メディアも知っているはずだ。

　国家議員がその気になれば質問主意書などで聞けばわかる。

　それなのに誰もこの事を問題にしないままウヤムヤになって終わった。

　そう思っていたら、今日(７月８日)発売の週刊新潮７月１５日号で
中央大学名誉教授の水谷研二氏の次のような見方が紹介されていた。

　「Ｇ－２０に限らず国際会議は各国のエゴが出るもの。日本が赤字削除
を『免除』してもらったのは善意などではありません・・・日本は国際
収支が突出して黒字だからこれを消費や投資に振り向けて欲しい。増税や
緊縮財政より内需拡大で世界の景気を支えてね、というのが例外扱いの
理由でしょう・・・」

　それを週刊新潮が次のように締めくくっている。

「もっとばら撒いてください。破綻する日まで、というわけか」


　私はそのとおりだと思っている。

　思い出して欲しい。あの会議は財政出動の米国と財政再建のＥＵが対立
した会議だった。

　日本はそのどちらからも責められたに違いない。

　そして財政出動を求める米国が日本を例外扱いしようと言い出したに違い
ない。

　もちろん私にはその根拠はない。目撃情報はない。勝手な推測だ。

　しかしあの会議で日本が板ばさみになって埋没した事だけは間違いない。

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