━━━▽新メルマガ配信システム「foomii(フーミー）」からのお知らせ▽━━━ 『天木直人のメールマガジン』の配信システムが７月１日から変更されます。継続して 購読をご希望の方は、お手数ですが改めて読者登録の手続きをお願いいたします。 ≪購読の手続き・お問い合わせはこちらから≫ http://foomii.com/00001/ ━━△７月から、購読料が月額５２５円から月額５００円になります！△ ━━━ □■□■ 【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ □■ 天木直人のメールマガジン ２０１０年６月２６日発行 第２２０号 ■ ───────────────────────────── 大手を振って始まったインドとの原子力協定交渉 －菅直人民主党政権のもう一つの変節ー ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 岡田外相は２５日午後の記者会見でインドとの原子力協定の締結交渉を始めると 記者発表した。 ２６日の各紙ともこれを大きく報じている。それほど重大な意味を持つ発表である。 このニュースの何が重大なのか。 それは核不拡散条約に未加入のまま核開発を続けてきたインドに対し、それまでためらってきた 日本が公然と協力することになるからだ。 もちろん、唯一の被爆国として世界に核廃絶と核不拡散を訴えてきた日本の政策と矛盾する。 この発表は建前と本音を使い分けて何が悪い、と菅直人政権が宣言したということなのだ。 消費税増税に続く菅直人民主党政権の変節である。これからもどんどんと同様の政策が始まるに違いない。 自民党政権がそれを行なうのならわかる。密約を重ね、建前と本音を使い分けて国民を欺いてきたからだ。 そのような自民党政権を批判し、説明責任を重視し、隠蔽体質の官僚主導を改めると言って政権を 取ったのが民主党ではなかったのか。 ところがその民主党が鳩山政権の下で迷走に終始した。 そして菅直人政権になって支持率があがったとたん正体をあらわした。 自民党政権さえもためらっていたような強行策を次々と打ち出し始めた。 消費税ほどに国民は騒がないがこのインドとの原子力協定締結も大きな政策変更につながる。 インドとの原子力協定交渉に踏み切った背景について各紙は次のように書いている。 ・・・米国、フランスなど大規模な原子力発電関連企業を抱える国は（はやばやと）インドとの 原子力協定を締結しており、岡田外相は、「日本だけが違う判断を行なうのは困難になってきた」と 述べ、早期締結を目指す考えを表明(６月２６日東京)・・・ ・・・（原発輸出で遅れをとっている日本は）巻き返しのために東京電力や三菱重工、東芝、日立製作所 などと政府が原発受注の会社を今週設立する（６月２６日産経）・・・ ・・・菅政権下では、かねて積極派の直嶋経済産業相に加え、原発ビジネス推進派と目される仙谷官房長官 の発言力が強まっていた（６月２６日日経）・・・ ・・・民主党も野党時代には「核不拡散体制の形骸化を招く」と反対した経緯もあり、整合性を問われる 可能性もある(６月２６日読売)・・・ ・・・菅内閣は１８日に閣議決定した「新成長戦略」で、原発などのインフラパッケージ輸出を目標の 一つに掲げ、菅直人首相が交渉入りを決断した（６月２６日朝日）・・・ インドとの原子力協定締結政策が自民党政権下で行なわれるのであれば、まだ政治における抑止が働いた。 政権交代可能な民主党という野党の存在は、たとえ政策で一致しても、政局で反対したからだ。 ところがその民主党が政権を取り、そして菅直人政権になって自民党と変わらなくなったとたん、歯止めが 利かなくなった。 政策において変わらない自民党は、もはやかつての民主党のように政権奪還という気力も能力もない。 今の自民党では菅民主党政権を抑止できない。 一度権力のうまみを知ってしまった社民党に至っては、今でも菅民主党政権に未練を見せて憚らない議員が メディアに重宝されている体たらくだ。 筋を通した福島党首でさえも、政策のためと言うより参院選で勝つことを優先している。反原発は社民党の 党是ともいえる重要問題であるが何も言わなくなった。 正論を吐き続けるのはもはや日本共産党だけだ。しかし日本共産党だけでは菅民主党政権の誤りを正すことは とても無理だ。 今度の選挙の不毛なところは、国民政党をめざす菅直人民主党政権に単独過半数をとらせたいという 思いの一方で、今の菅政権を見ていると一党独裁政治になる危険性があるというジレンマを感じざるを 得ないところだ。 しかも単独過半数割れになって政界再編となっても、その先に見えるものはせいぜい保守政党の連立による 擬似二大政党制でしかない。 どっちに転んでも米国にとってはもっとも都合にいい政治状況となる。だから不毛な選挙なのだ。 完
