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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/10/05

          　  領土問題に私たちは「知恵」を発揮しているか

　　　　　　　　　　　　　　　第366号

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孫崎亨氏とお会いしていろいろとお話しさせていただいた。

すでに孫崎氏が公表されているが、あの読売新聞が正論を社説に掲載したコ
ピーをいただいた。

タイトルは「尖閣問題を紛争のタネにするな」

である。

社説は以下の書き出しで始まる。

「日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式
に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。

この遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めな
い」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返
し大局的な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうか
がわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させない
よう慎重な対処が必要だろう。」

極めて冷静で妥当な論評である。

日本政府に対して冷静で慎重な対応を求める読売新聞は、この主張の根拠とし
て次の歴史的事実を指摘する。

歴史的事実に基づき、冷静で慎重な対応を示すのが適正な外交の基本におかれ
るべきことは当然のことだ。

よみうりの社説から引き続き引用する。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平
和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方
式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が
“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで
日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとし
た“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するの
が筋道である。鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、
尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。日本としても、領有権
をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行
く姿勢が必要だと思う。」


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…（記事全文5,603文字）