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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/10/02

           　   中日新聞が次期総選挙争点世論調査を実施

　　　　　　　　　　　　　　　第363号

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９月２８日に開催された「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムの模
様を『雑談日記（徒然なるままに、。）』様がブログに掲載下さった。

ポドキャスト・ネット放送でシンポジウムを丸ごとご紹介くださった。クリア
な音声で録音されているので、ぜひじっくりと聴取していただきたい。

http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/09/928-b7ea.html

私の基調講演は上記記事で４番目に紹介くださっている。

次期総選挙は日本の命運を定める最重要の選挙になる。

２００９年９月に樹立された「主権者国民政権」は８ヵ月で打倒され、「米官
業トライアングル政権」が復活してしまった。

米官業トライアングルは、「主権者国民政権」が二度と樹立されないように、
次期総選挙で主権者国民勢力をせん滅しようとしている。

これを容認してはならない。

「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗の下に主権者国民勢力が集結し、「主
権者国民政権」を再樹立しなければならない。

このための市民による政治運動が「主権者国民連合」である。

「主権者国民政権」を樹立するに際して、その中核の役割を担うのは「国民の
生活が第一」である。なぜなら、この政党こそ、２００９年政権交代実現の主
役、主力である正統派主権者国民政治勢力であるからだ。

主権者国民は、「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗の下に集結する政治勢
力を全面支援しなければならない。

将来的には、「カネのかからない政治」、「カネをかけてはいけない政治」を
実現し、政治支出制限と政治献金の禁止を実現してゆくべきだが、現状では政
治資金支出に規制が設けられていない。

本来「国民の生活が第一」が受領すべき政党交付金を現在の悪徳民主党が横領
しているため、主権者国民勢力は軍資金が不足する。

この軍資金を主権者国民が積極的に拠出しなければならない。

ひとりでも多くの市民が「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力を資金的に
も支援してゆかねばならない。

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…（記事全文5,068文字）