━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2012/09/18 「マスコミはマスゴミである」を全国民に知らせよう 第349号 ──────────────────────────────────── これから1年以内に衆参両院の国政選挙が行われる。 メディアは民自公大政翼賛勢力と大阪維新だけしか政治勢力が存在しないかの ように報道するが、これでは選挙にならない。 なぜなら、民自公大政翼賛勢力と大阪維新は皆同根、同質、同じ穴のムジナだ からだ。 これは日本の統治のあり方の問題だ。 同質、同根というのは、これらの勢力がすべて、米国による日本支配を容認し、 国内においては官僚機構が統治者として君臨し、そして、その政策は資金源、 スポンサーである大資本の利益に適うことを良しとする勢力であるからだ。 孫崎享氏が『戦後史の正体』(創元社)で明らかにされたように、戦後日本は 一貫して米国の支配下に置かれてきた。 米国の顔色をうかがい、米国に取り入る人々が日本政府の実権を維持し続けて きたのである。 その始祖と言うべき存在が吉田茂である。 戦後の首相のなかで、片山哲、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鳩山 由紀夫の諸氏は、日本の独立、日本の自主を尊重し、実現しようと努力した 人々であるが、米国はこのような自主独立派を常に排除しようとしてきた。 その際、これらの自主独立派を排除する実行部隊の役割を担ってきたのは米国 に取り入る日本人自身だったのだ。 上記の民自公大政翼賛勢力と大阪維新に共通する最大の特徴は、この点におけ る「対米追従」、「対米隷属」の特性である。 「官僚支配」に対する基本姿勢には若干の温度差がある。しかし、「みんなの 党」にしろ、「大阪維新」にしろ、官僚の天下り利権を根絶する考えを示して はいない。 彼らは政治権力に従順な官僚機構を求めているだけであって、官僚の利権を根 絶し、「官僚から公務員への転換」を目指しているのではないと思われる。… … …(記事全文6,063文字)
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植草一秀(政治経済学者)