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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/09/19

            シロアリ退治とは日本の天下り三類型をなくすこと

　　　　　　　　　　　　　　　第350号

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ジャーナリストの斎藤貴男氏と共著で新著を上梓する。

『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）

である。

９月２５日ころから販売が始まる。アマゾンではすでに予約購読を受け付けて
いるので、ぜひご購読賜りたい。

http://goo.gl/7ITMs

タイトルに「消費増税」でなく「消費税増税」の言葉が用いられたのは斎藤貴
男氏の要請による。

その理由は、「消費増税」ではこの税が、消費者が負担する税であると受け止
められてしまうことにある。

現行の消費税では名称とは裏腹に、消費者が負担するのでなく、零細事業者や
零細企業で働く労働者が負担せざるを得ない現実がある。

５％の消費税率が１０％に引き上げられるなら、この傾向が一段と強まる。

現行の「消費税」にはこのような重大な構造的欠陥があることを斎藤氏は重視
している。だから、斎藤氏は「消費増税」と呼ばずに「消費税増税」と呼んで
いる。



斎藤氏の主張に耳を傾け、私もこの問題が極めて重大な問題であるとの認識を
持った。

いかな租税制度にせよ、どのような理念と哲学に基づいて課税が行われるのか
が明確でなければならない。

租税を誰がどのように負担するか。能力に応じて租税を負担すべきだとする考
え方の一方に、受益に応じて租税を負担するべきだとの考え方がある。

どのような課税のあり方が望ましいかを決めるのは社会であり主権者国民であ
る。

その際に重要なことは、その課税の理念と哲学が確実に実行される課税のあり
方を構築することである。


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…（記事全文7,435文字）