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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/10/08

           　 財務省がひた隠す復興増税規模３兆円圧縮の財源

　　　　　　　　　　　　　　　 第８号

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　震災復興事業を実施するための２０１１年度第３次補正予算と復興財源の基
本方針が決定された。
　
　３月１１日に地震が発生してから７ヵ月が経過しようとしている。雪の降り
積もるころに地震が発生してから、衛生管理に苦しんだ猛暑の真夏が過ぎ去り、
秋の台風・豪雨では浸水の被害を蒙ったのも束の間、もう、再び雪の季節が到
来しようとしている。
　
　政府は国民が国民のために作るものである。国民が悲惨な災害に見舞われて、
とてつもない苦しみに直面している時にこそ、政府はいの一番に国民の生命、
健康、生活を支援するために全身全霊を注ぐべき存在である。
　
　それなのに、７ヵ月もの時間が空費された。
　
　
　
　政府が震災復興構想会議の第１回会合を開いたのが４月１４日だ。この会議
開催からもすでに半年の時間が過ぎ去ろうとしている。
　
　震災復興構想会議を開いたとき、最初に出てきたテーマが「復興増税」の構
想だった。
　
　政府の復興構想会議を仕切ってきたのは、もちろん財務省である。財務省に
とって大切なのは国民ではない。財務省にとって大切なのはカネである。
　
　財務省にとって大切なのは、役人の利権になるカネである。役人の利権にな
らないカネはすべて排除の対象だ。財務省が財政再建を叫ぶのは、財政が破綻
すると国民が困るからではない。財政が破綻すると役人の利権に回すカネがな
くなるからなのだ。
　
　財務省が切り詰めようとする予算支出は常に、国民生活に関わる部分に投じ
るお金である。子ども手当は、教育に大きなお金がかかり、子どもを産み、育
てることをためらう親が大多数だから、その不安を解消するために提案された、
優れた施策である。
　
　しかし、プログラムで決定され、すべての対象家計に一律に支給される政府
支出は役人の利権にはならない。政治家にとってもうま味のない政府支出だ。
だからこそ、「ばらまき」と批判されて廃止されたのだ。
　
　このような理由から財務省がもっとも嫌うのが、１円の利権にもならない
「子ども手当」のような政府支出なのである。
　
　

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…（記事全文4,306文字）