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＜943号：わが国の賃金と作業標準化の問題＞

2018年05月30日：生産性と賃金の問題

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。前3号で、流通・小売業の生産性問題を取り上げました。

▼まず、「生産性」という概念の問題

「付加価値と生産性」は経済学的概念です。一般には、「付加価値額÷労働時間」で計ります。この付加価値は、流通小売業では、売価から仕入原価を引いた粗利益額です。会計では「売上総利益」と表示されます。

付加価値にも、経済学の用語（付加価値や生産性）、経営的な用語（粗利益額）、税務・会計の用語（売上総利益）という3種があり、ややこしくなっています。

損益計算書では、売上対比の人件費率が表示されます。売上に対する人件費率が下がると、損益計算（P/L）上の人的生産性は、上がったようになるのです。小売・流通業は、パート労働の構成比を77％（2017年）にまで高めることで、損益計算書上の人的生産性を高めて来ました。正社員1名分の労働をパート2名に置き換えると、人件費がほぼ1/2に下がったからです。

時間当たりに見たとき同じ労働内容であっても、正社員（フルタイム雇用）とパート（非正規雇用）の間には1/2の賃金格差があることの実態は、OECD（先進国20各国）で、わが国に特有です。

（注）正規雇用と非正規雇用という区分も、OECDにない用語です。OECDではフルタイム雇用と、1日8時間未満のパートタイム雇用という区分だけです。同じ労働内容のときは、時間給の格差をつけることはできません。

賃金ではなく労働時間で計る「人時生産性＝粗利益額÷労働時間」は、流通・小売業では1992年以来、全く上らず、2006年から2017年には11％も低下しています。

最近11年を見ると、2006年の人時生産性は3865円でしたが、2017年は3465円であり、400円下がっています。（チェーンストア協会加盟56社、9940店の平均）

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…（記事全文14,624文字）