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         ＜645号：デフレの原因と対策への異説（2）＞

   2013年3月28日：経済では、原因への認識が異なることが多い
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。地中海の、沖縄に似た島国、キプロスの銀行危機が、世界の株式市場に影響を及ぼしています。

キプロスは、トルコの南にある人口87万人、GDPでは＄249億（2．2兆円：09年）です。GDPの2兆円は沖縄県の60％の経済と言えば、イメージできるでしょう。ユーロの統一通貨圏に属し英連邦の加盟国です。

世界のGDPの2500分の1にすぎない、いわば小指の爪の先の規模の国の銀行危機が、なぜ、世界の株式市場にまで波及するのか。当方、まずこれを思ったのです。

調べて、GDPの約8倍ものマネーが集まった「オフ・ショア金融の国」であることを知り、それなら、あり得ることだと思いました。

日本の株の売買は60～70％がガイジン投資家です。ガイジン投資家とは、約8000本と言われるヘッジ・ファンド（私的投資組合：預かり元本＄2兆：180兆円）です。ヘッジ・ファンドの本拠地は、世界で60ヵ所の租税回避地（タックス・ヘイブンまたはオフショア）です。

ガイジン投資家が増えたのではない。課税を逃れるためのタックス・ヘイブンからの投資が、増えたのです。（注）新聞は普通、これを「投機筋の売買」と言いますが、それでは、マネーの性格を見誤ります。

そのひとつがユーロ圏内のキプロスです。主に、ロシアの新興財閥の、マネー・ロンダリング（資金洗浄）を含む、政府規制を嫌うお金が、約15兆円（GDPの7倍）くらい、キプロスの銀行に集まっていた。

（注）ユーロで最初に危機になったアイルランドには、そのGDPの10倍の預金が集まっていました。ちなみにスペインは3倍です。

海外からお金が集まったキプロスの銀行は、ユーロではあっても金利が高いギリシア国債を買い、資金運用していた。キプロスの公用語はギリシア語です。古来、ギリシアやトルコと関係が深いからです。

（注）2大銀行が、キプロス銀行とライキア銀行。マネーロンダリングの受け皿でしょう。

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