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         ＜644号：デフレの原因と対策への異説（1）＞

   2013年3月21日：経済では、原因への認識が異なることが多い
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。3月中旬から下旬の株価（日経平均225種）は、日々の円の動向や、南欧の重債務問題のひとつであるキプロスでの取りつけと、銀行閉鎖で、大きくぶれた動きを示しています。

わが国の株価は、60％くらいの原因がオフ・ショアからのヘッジ・ファンドによる売買によるものです。 このため、世界のマネーの動きを反映した荒っぽい動きになります。

（注）オフ・ショア：off-shore：世界に約60ヵ所もある金融の租税回避地。各国の調査と管理が及ばない法域になっている。世界の銀行資産の50％（5000兆円）は、オフ・ショアに移動されていると言われる。ヘッジ・ファンドと投資銀行の本拠地はオフ・ショアである。
しかしケイマン島やバージン諸島に巨大な銀行があるわけではない。売買と運用はネット・ワークでつながった東京、香港、NY、ロンドン、チューリッヒ、シンガポールのオフィスの、コンピュータ画面で行われる。

問題は、2012年11月から4ヶ月、「円増発への期待」を利用して、円安・株高のポジションをとってきたヘッジ・ファンドが、利益を確定して逃げるのはいつかです。

日本の株式市場での、ヘッジ・ファンドの売買額は、50％から60％以上を占めています。日本の、債券を含む金融市場は、売買額では、ヘッジ・ファンドの植民地です。これは、国内の金融機関や証券会社が決して言わないことです。

ヘッジ・ファンドからの売り超（ちょう）があると、国内の個人による買い越しがあっても、その額は株価維持に足りない。売買の、ほぼ20％でしかないからです。

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【科学ではない経済学】
本稿のテーマは、円安・株高ももたらした「政府のデフレ脱却論」とは、異なるデフレ原因の検討です。

経済学は、過去の事実をデータとして集め、そこから「原因→結果」を導きます。未来のデータはないので、この方法しかない。

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…（記事全文11,585文字）