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   ＜575号：増税後の生活像とマーケティング＞

    2012年2月01日：ライフ・プランと消費ニーズの参考
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。民主党政府は、支出と財源の全貌（数値）を
明らかにしないまま、コトバだけの「社会保障と税の一体改革」を
起案しています。本稿は、生活と商品購買にかかわる、これからの
世帯の家計をテーマとします。

【商品を売るためのマーケティングの観点も】
今後のマーケティング（5000万世帯が作る市場のニーズの想定）に、
大きくかかわります。世帯の可処分所得と預金が、今後どう向かう
か。これが経済と、商品購買を決めるからです。

▼財源と支出の両方から見る複式簿記での思考でなければならない

財源と政府予算の両方の観点からみます。
公約しても財源がないと、政府予算は実行できないからです。

民主党は、実行したとたんに縮小した子育て支援金（予定では1人
2万6000円／月）に見られるように、「財源を考えず、または先送
りにし、政策案を公約する癖」があります。複式簿記ではなく、大
福帳風に、空中で考えているとしか思えない。

財務省は「財源がないから実行不能」と言う。
このため、消費税の増税案になったのです。

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     ＜575号：増税後の生活像＞
         2012年2月01日号
【目次】

1．5000万世帯の純貯蓄から見て、限度にくる国債の発行残

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…（記事全文19,219文字）