□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年２月９日第１２２号
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　　人質事件の政府検証を先行させてはいけない

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　きのう２月８日の読売新聞が書いた。

　政府は「イスラム国」による日本人人質事件について今週中にも杉田和博官房副長官をトップとする検証委員会を設置して４月ごろをめどに報告書をまとめ公表すると。

　しかし機密情報は非公開にすると。

　絵にかいたような茶番だ。

　これこそが特定秘密保護法の効用だ。

　ただでさえ御用有識者とガス抜き批判的有識者で構成される政府検証委員会だ。

　その上に、政府から有識者に与えられる情報が隠されるのだから結論は見えている。

　政府がここまで迅速に検証報告書をつくり、公表するのは珍しい。

　明らかに、これ以上追及されることを封じるためだ。

　おりしも民間税制調査会なるものが設立されるという。

　政府・与党による税制は、経済成長を重視し、貧富の差を助長拡大しかねないと、大学教授や弁護士らが立ち上げて、それに代わる税制を提言するという。

　それにならって、人質事件の検証も民間の手によってなされ、政府の報告書が出る４月より前に検証報告書を公表すべきである。

　その時はもちろん人質事件に対する政府の対応の検証にとどまらず、なぜ中東外遊をこのタイミングで行わなければいけなかったのか、拉致事件が起きた後も、パリ銃撃事件が起きた後も、中東外遊の延期、取りやめが誰からも提起されなかったのか、などの検証も行われなければいけない。

　公開情報はすでにあふれている。

　メディアも検証を行いテレビや新聞紙上で公開している。

　それらをまとめるだけでも政府検証報告書よりすぐれたものになる。

　残された事といえば、誰が首相に引責辞任を迫るか、だけだ。

　野党政治家やメディアにそれを期待するのは無理だ。

　国民の手で安倍首相に対し引責辞任を求めるしかない。

　それが民間による検証と報告書である（了）

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