□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年２月８日第１１９号
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　　安倍首相のイスラム国対策を決して支持していない世論

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　きょう２月８日、共同通信と読売新聞がイスラム国人質事件後の世論調査結果を発表した。

　二つの意味で私の想定通りだ。

　ひとつは、世論調査結果を公表したのが共同通信と読売新聞だけだという事実だ。

　東京新聞や産経新聞は共同の世論調査を小さく転載するだけだ。

　その他の大手紙は、私の見落としがなければ、それさえも報じていない。

　今度の世論調査結果は、安倍政権にプラスに働かない証拠である。

　二つは、共同と読売の調査結果が、ともに内閣支持率を微増させていることだ。

　すなわち共同は前回にくらべて１・４%増の５４・２％、読売は５ポイント増の５８％となっている。

　しかし、読売の５%増は、オバマ大統領やオランド大統領の支持率が跳ね上がったことを考えると、支持率増はなかったというに等しい。

　読売新聞の世論調査結果でこれだ。

　安倍支持の産経は共同通信の世論調査でお茶を濁している。

　今後朝日や毎日が独自の調査結果を発表するかどうかわからないが、もはや結論は出たも同然だ。

　世論は決して安倍首相のイスラム国対策を支持していない。

　そして、世論は、安倍首相の中東外遊や人質事件の対応の検証が進むにつれて、さらに安倍政権に疑念を募らせるだろう。

　世論は、イスラム国への空爆が続き、情勢が報復の連鎖になるにつれ、有志連合に前のめりになる安倍首相に危険を募らせるだろう。

　イスラム国問題は、今後も終わりなく続く。

　日本もまたその対応策が最優先になる。

　安倍政権はイスラム国との戦いで、すべてを失う事になるかもしれない（了）

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