□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年４月２９日第３４１号
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　　「脱原発をめざす首長会議」に期待する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　ひさしぶりに勇気づけられる動きを見る思いだ。

　野田民主党政権が強引に原発稼動へ舵を切る中で、原発ゼロを
訴える「脱原発をめざす首長会議」が２８日に発足したという。

　それをいち早く報じたのが東京新聞だ。

　発足の日にあわせるかのように４月２８日の一面トップで大きく
スクープした。

　全国の首長に参加を呼びかけた発起人の茨城県東海村の村上達也
村長（６９）は東京新聞のインタビューの中でこう答えている。

　「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいか
ない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」、と。

　　実は私がこの首長会議の事を知ったのは、この東京新聞の記事
を読む二日前だった。

　すなわちフライデーＧＷ合併特大号（５月１１・１８日号）が
この「脱原発をめざす首長会議」の特集記事を組んでいた。

　この会議は３４都道府県から６７人の市区町村長が参加して、
原発に依存しない社会をめざす会議だと。

　東京新聞の記事では６５都道府県の首長・元首長６９人が参加
するとあるから、参加者が少しずつ増えつつあるのだろう。

　これこそが私が求めていた地方から国政を変えるという動きだ。


　政治家たちが選挙対策のために脱原発を利用して勉強会や議員
連盟をつくるのとはわけが違う。

　発想が本物なのだ。

　市民が運動を起こすのもいいが政治的影響力が違う。

　彼らは住民から直接選ばれた首長だ。最も政治家らしい政治家だ。

　たとえ市町村長であっても本気で動けば国政を動かすことができる。　

　この会議の顧問に就任するという佐藤栄佐久前福島県知事（７２）
は次のように述べている。

　国から県へ、県から市長村へそして住民へというベクトルを逆方向
にしなければいけない、と。

　村上東海村村長とともにこの会議を立ち上げた発起人の一人である
三上元静岡県湖西市長（６７）も次のように語っている。

　「徒党を組めば大声になる」と。

　ひょっとしてこの首長会議は野田民主党政権が強行に進めようと
している原発再稼動や東電の電力料金値上げなどという暴挙を止め
させられるかも知れない。

　いや、原発政策を皮切りに、あらゆる政策について国政を変えて
いくような首長会議がどんどんと出来ていく事を期待する。

　消費税増税反対も、ＴＰＰ参加表明反対も、脱官僚支配も、対米従属
から脱却した平和外交の推進も、およそこの国の未来を左右する大きな
政策は、地方から声をあげていけばよいのだ。

　地方から国を変えるのは何も橋下大阪市長の専売特許ではない。

　あらゆる首長がその可能性を秘めているのだ。

　そして重要な事はどのような方向に日本を変えていくかである。

　そういえば橋下大阪市長はこの「脱原発をめざす首長会議」に参加
するのだろうか。

　参加しないようでは彼の脱原発発言はいい加減ということだ。

　「脱原発をめざす首長会議」がこの国のあらたな政治の起爆剤と
なることを期待する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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