□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年９月２４日第６６８号
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　　官僚によって演出された野田・オバマ会談とメディアの追随　
　 　
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　私は昨日（９月２３日）のメルマガ第６６７号で、野田首相の訪米目的
はオバマ大統領との会談と、世界にむけて原発推進を宣言することの二つ
であると書いた。

 今朝の新聞を見て、それが当たっていた事を確信したがそれだけでは
ない。

　これは官僚がお膳立てしたシナリオであり、官僚に追随するメディアが
それを国民に刷り込んでいるのだ。

 日米首脳会談に関して各紙が紋切り型のように同じ報道をしている。

　すなわち、オバマ大統領が「彼とは仕事ができる（　Ｉ　ＣＡＮ　ＤＯ　
ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＷＩＴＨ　ＨＩＭ）」と言ったという報道だ。

　笑止千万だ。

　聞いてきたようなウソをそのまま流すメディア。

　これは大統領周辺が首相側に語ったと、首相同行筋がメディアに語った
に過ぎない。

　大統領のどの側近が、日本の首相側近の誰に、どういう脈絡でその言葉
を発したのか、それを検証して書くのがメディアの使命であるはずなのに、
何の検証もすることなくそのまま垂れ流している。

　そしてそれの大統領の発言が、あたかも「野田首相は鳩山、菅と違って
信頼関係が築けそうだ」とオバマ大統領が思った、という意味にすりかえ
られている。

　馬鹿じゃなかろうか。

　そんなことを初対面のオバマ大統領が何を根拠に思うというのか。

　ちなみに外務官僚の説明には必ず英語がでてくる。

　あのイラク戦争の際に、ショー・ザ・フラグと米側が言ったと脅されて、
あわてて自衛隊派遣を決めたが、その言葉が後で外務官僚の捏造だったの
ではないか、と当時盛んに報じられたことがあった。

　そのとおりである。英語の出来ない外務官僚が、もっと英語の出来ない
日本のメディアや国民をごまかす時の常套手段だ。

　もうひとつの官僚主導は国連の原発安全発言だ。

　９月２４日の読売新聞が早速社説でこう書いている。

　首相の発言は、具体的な展望のなかった菅首相の「脱原発路線」と一線
を画し、原発の安全性を徹底的に高めたうえで引き続き原発を活用する
方向に軸足を置いたものだ、日本は原発の輸出体制を立て直すべきだ、
原子力の平和利用の先頭に立ってきた日本としては、現実的かつ妥当な
判断である、と。

　これに対し、９月２４日の朝日新聞投書欄に、新潟市の会社員藤田研一
（６１）という読者の次のような声が掲載されていた。

　野田佳彦首相が訪米前に米紙のインタビューに答え、停止中の原発につ
いて「来年の春以降、夏に向け再稼動していく」との考えを表明した。
原発再稼動という現在の日本の最重要案件に関する決断を、なぜこの時期
に、なぜ米紙に語ったのか、なぜ直接国民に語らないのか、と。

　野田首相は米紙のインタビューに留まることなく、今度は国連で、世界
に向けて原発継続を宣言したのだ。

　それを批判したのは脱原発を一貫して唱え続けている東京新聞だけだ。

　すなわち東京新聞は「脱原発は国内向けか」と題する社説で、国内向け
には原発依存度の低下を約束しながら国外で原子力ビジネスを続けると
いうのは整合性がとれるのか。国民への説明が求められる、と書いている。

　しかしこれ以外の社説はない。

　脱原発に傾いた毎日新聞さえも何の論評もない。

　野田政権の下で官僚とメディアによる旧体制が復活しつつある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　　　　　　　



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