□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年７月２６日第５３４号
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　  原発賠償法案こそ菅首相が責任を持って成立させるべきだ
　
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　退陣３条件の一つである第二次補正予算が成立し、政局の関心は
残りの２条件の成立に移った.


 しかし私にはかねてから疑問に思っていたことがある。

　それはなぜ菅首相は原子力損害賠償支援機構法案（原発賠償法）の
成立を退陣条件の一つに加えなかったのかということだ。

　これこそ被害者救済の上で最も重要で緊急を要する法案ではないのか。

　政府が全面的に関与しなければならない法案ではないのか。

　原発事故処理の最高責任者である菅首相が自らの責任と権限で成立
させなければならない法案ではないのか。

　そんな私の思いを見事に代弁してくれる記事を週刊エコノミスト８月
２日特大号に見つけた。

　小菅洋人（こすげひろと）毎日新聞編集編成局次長が「東奔政走」の
なかで次のように書いていた。

　「・・・菅首相は退陣の条件として特別公債法案、再生可能エネルギ
ー固定価格買取法案、第二次補正予算案の成立を挙げた。いずれも重要
法案には違いないが、首相が原発事故の被害者に対する賠償スキームを
定めた『原子力賠償支援機構法案』の成立を退陣条件に加えなかった
ことに強い違和感を覚える・・・賠償に関する政府の目配りは弱い・・・
『賠償は東電がするもの』という考え方が見え隠れする・・・」

　そう指摘した後で小菅氏は、「原子力損害賠償支援機構法案」と、その
根拠法である１９６１年に成立した「原子力損害の賠償に関する法律」の
関連性を説明している。

　そもそも１９６１年の根拠法は今回のような深刻な原発事故などおよそ
想定することなく大蔵省（財務省）主導でつくられたリアリティのない
法律だったのだ。

　だからこれからつろうとする原発賠償法こそ、１９６１年の基本法を
作り変えるほどの重要な法律なのである。

　それは強力な政治的リーダーシップが要る。財務官僚、経産官僚をねじ
伏せる覚悟がいる。

　東電だけに責任を押し付けて被害者への賠償に目をつむるのか、東電の
不足を国家が財政支援で補って被害者支援を優先させるかという、困難な
政治決断を伴う。

　耳障りのいい再生エネルギー法案を優先し、誰がやっても困難な原発賠償
法を他人に丸投げする。

　やはり菅首相は狡猾で卑怯な政治家だ。被害者に冷たい政治家だ、という
ことだと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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