□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年２月１１日発行　第４２号
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　　　　　　　今回の「政治家とカネ」の問題で明るみになったこと　　　　　　
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　特定の政党や政治家たちと何の貸し借りもない一般国民にとっては、今回あぶりだされた
「政治家とカネ」の問題ほど腹立たしいものはないに違いない。

　２月１１日の東京新聞は、政党が解散した時、どの政党も政党交付金の残額を国に還付せず、
使い切るか、引き継ぐか、どちらかであったと報じていた。

　我々には知る由もないが、小沢一郎幹事長の資金源の一部が、新党結成と解党を繰り返した
際の政党助成金の残りだという報道がなされていた。

　藤井財務相が辞任した理由の一つが、政党助成金流用疑惑の責任をかぶせられる事を嫌った
からだ、という報道もあった。

　その一方で、政治家の作る政治資金管理団体なるものが、政治資金と言う名を借りた相続税逃れ
になっていることは、すでにいたるところで報じられている。

　大量に製造された新人議員が、巨額の歳費と報酬を受け取りながら、お前たちの仕事は次の選挙
で勝つことだ、などと言われて選挙修行に明け暮れる。

　すべては国民の税金だ。

　石川議員の進退が離党か議員辞職かでもめている。

　これはもちろん政局がらみの駆け引きだ。

　議員辞職すれば小沢一郎幹事長の責任に波及するとか、補欠選挙の必要性がでてくる、などと語られる。

　しかし、そんな政局など、なんの関係もない一般国民にとっては、とっとと議員辞職しろということになる。

　なぜならば、離党して無所属になればもはや政治家としての意味ある活動はできなくなる。

　それでいて議員にとどまるのは、莫大な歳費や議員報酬のただとりだ。衆院解散は三年後というから、
それまでの報酬が保証されるということだ。

　石川議員は絶対に議員辞職しないだろう。

　今日の新聞を見るがいい。

　若年ホームレスが急増していると報じている（朝日）。

　子供手当てにも課税するという峰崎福財務相のインタビュー記事があった（毎日）。

　昨年１２月末の国の借金がまた最高記録を更新したという。もはや尋常なことでは解決しない。

　年金制度はとっくに破綻しているというのに、いつまでたっても抜本的な解決策が講じられず、
その間にも若者からの徴収は容赦がない。

　我々が怒りを覚えなければならないのは国民の税金に寄生する政治家だ。

　国民生活を良くする政策を打ち出すことなく、政治家が自分たちに都合のいい政治関連法案を
つくり、その特権を享受する。

　議員年金の返上も、議員数削減も、歳費の日割り計算実施も、決して手をつけることはない。

　選挙のたびに、世襲や秘書や選挙支援組織の代表たちが出てきて政治稼業を独占して利益を分け合う。

　そういう政治を根本的に改めない限り、この国は救われない。

　選挙の時だけでなく、国民が常に政治を監視し、国民が政治家に直接影響力を行使できるシステムが
出来ないものかと思う。

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　お知らせ

　以下の通り案内します。

２月２６日(金)　午後５時３０分開場

　パネルディスカッション　水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）
　　　　　　　　　　　　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　平岡秀夫（衆議院議員・民主党）
　場所　弁護士会館２階　講堂クレオ
　東京メトロ　霞ヶ関駅　出口Ｂ１－ｂ
　問い合わせ　第二東京弁護士会　人事課
　　　　　　０３－３５８１－２２５７　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
 　 　天木直人のメールマガジン　２０１０年２月１１日発行 第４２号