【お知らせ】
週末のライブ配信は明日2/1(土)11:00から行います！

東京市場まとめ
1. 概況
本日の日経平均は58円高の39,572円と3日続伸しました。
前日の米国市場で主要3指数が上昇したことを受け、日経平均は60円高の39,574円で寄り付き。前場は方向感を欠く展開で、一時マイナス圏に転じましたが26円高の39,540円で前引けしました。
後場は好決算銘柄への買いが入り、一時167円高の39,681円まで上昇。引けにかけて伸び悩みましたが、最終的に58円高で取引を終えました。
新興市場では東証グロース250指数が0.3%安と続落しました。

2. 個別銘柄等
・NEC（6701）
一時20.2%高の15,770円で昨年の高値更新。
通期の調整後純利益を170億円上方修正し、最終増益見込みが好感されました。
・中外製薬（4519）
5.8%高の6,734円で7日ぶりに反発。
コア営業利益を2.5%増の5,700億円と見込み、また年間配当を152円増配の250円としたことが材料視されました。
・商船三井（9104）
2.4%高の5,288円で続伸。
通期純利益を500億円上方修正し、4,000億円見込み。期末配当を40円増額し、年間340円としたことが好感されました。
・日野自動車（7205）
12.2%安の510円で5日ぶりに反落。
営業利益は上方修正されたものの、最終赤字が2,650億円に拡大する見通しが嫌気されました。
・M&Aキャピタルパートナーズ（6080）
ストップ高の19.4%高の3,085円で反発。
第1四半期純利益が前年同期比5.7倍の23億円となり、大幅増収増益が評価されました。
ただし、同業のストライク（6196）、日本M&Aセンターホールディングス（2127）は減益決算を発表し、14.3%安・15.3%安と大幅下落。

3. VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は好決算銘柄を中心に堅調な動きを見せました。本日も引け後に主要企業の決算発表が予定されています。

米国市場の注目決算
エクソン・モービル（XOM）
シェブロン（CVX）

経済指標
今晩、米国でFRBが注目するPCE価格指数の発表が予定されています。
利下げのタイミングを探る上で、インフレの動向が市場の注目ポイントとなります。

★本日の売買
6823 リオン
2,765円×100 指値新規買い
昨日の３Q決算銘柄。
55円→70円に増配。進捗率よし半導体工場で使用される微粒子計の好調
目標株価　3,200円（直近高値付近）
損切り25日移動平均線割れ
本日の売買は以上です。

★今週の保有株
・1631  NEXT FUNDS 銀行  70
・2418 ツカダグローバル 100
・1541 純プラチナETF 120
・2764 ひらまつ 500
・2216 カンロ 100
・4530 久光製薬 200
・4676 フジHD 100
・4825 ウェザーニューズ　200
・6199 セラク 200
・6284 ASB機械 100
・7806 MTG　100
・8136 サンリオ　100
・8185 チヨダ　200
・9560 プログリット 400
・9743 丹青社　200

★本日の注目ニュース
◾️「接待セクハラ」、企業に責任　労働法で対応義務【日経新聞】
１、取引先からのセクハラ対応が企業の法的責任に直結
企業は男女雇用機会均等法に基づき、従業員をセクハラから守る義務がある。取引先との会食などで社員が被害を受け、会社が適切な対応を取らなければ「配慮義務違反」となり、損害賠償や慰謝料の支払いリスクが生じる。
２、セクハラ発生場所が「職場」とみなされるケースがある
厚労省の指針では、就業時間外の宴席や接待の場でも、実質的に職務の延長とみなされれば「職場」として扱われる。企業は安全配慮義務や職場環境配慮義務を果たす必要があり、対応を怠ると責任を問われる可能性がある。
３、過去の裁判例では企業の責任を認める判決も
2016年の名古屋高裁判決では、セクハラ加害者だけでなく、十分な対応を取らなかった勤務先や加害者の企業にも賠償責任が認められた。2019年の大阪地裁では、取引先女性へのセクハラ行為を理由に男性社員の懲戒解雇が適正と判断された。
４、ハラスメント防止のため、企業の姿勢が重要
企業が従業員を守るメッセージを内外に発信することが必要。性別や年齢を理由に接待に同席させる慣習を見直し、従業員に適切な対応方法を教育することが求められる。
５、取引先からのセクハラへの具体的な対策が必要
企業は「ストップですよ」と上司がその場で制止する、私的な誘いには「会社で禁止されています」と断る、また「良い関係を続けるために誤解を招く行動はできません」と伝えるなど、社員が適切に対処できるよう知識を共有することが有効。

こういう認識が常識になればいいですね。わたしたち世代は、常識をアップデートしないといけません。

◾️フジテレビ、広告収入233億円下振れ　25年3月期赤字に【日経新聞】
１、フジテレビの広告収入が大幅減、赤字転落へ
2025年3月期の広告収入は従来計画を233億円下回る1252億円の見通し。CM出稿の見合わせが相次ぎ、フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見込み。
２、フジ・メディアHDの業績も大幅下方修正
連結純利益は前期比74%減の98億円、売上高は3%減の5482億円と、従来予想をそれぞれ192億円、501億円下回る見通し。08年の持ち株会社移行後、フジテレビが赤字になるのは初めて。
３、CMキャンセルが止まらず、広告収入の回復が不透明
1月のACジャパンへの差し替え分は広告料金を請求せず、2月以降もキャンセルを受け付け。第三者委員会の報告書が3月末に出るまでCM出稿の再開は見通せず、4月の番組改編期の営業活動も停滞している。
４、フジ・メディアHDの事業構造と今後の懸念
フジテレビを中心とする「メディア・コンテンツ事業」が売上の7割を占めるが、現在は広告収入の減少で苦境に。営業利益は335億円のうち、不動産事業が過半を占めており、メディア事業の落ち込みを補う形に。
５、26年3月期以降の業績悪化の可能性も
4月の番組改編期に向けた営業が停滞しているため、広告収入の回復が遅れれば、26年3月期の業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。フジテレビの経営再建策が問われる局面に。

フジHDの稼ぎ頭は不動産なので、広告収入が減少しても潰れることはないでしょうが、今後も広告収入が回復しなければ、さすがに厳しいと思います。
これからどういう風に信頼を回復していくか、わたしも株主のひとりとして見守りたいです。

◾️｢消えたコメ｣茶わん26億杯分　在庫分散、国も把握できず【日経新聞】
１、農水省が備蓄米放出に向けた制度見直しを検討
コメの流通段階での不足が深刻化し、農水省は従来否定していた備蓄米の放出を検討。市場に出回らない「行方不明」のコメが約17万トン（お茶わん26億杯分）にのぼり、価格高騰の一因となっている。
２、JAの集荷減少と新規買い手の台頭が需給逼迫の要因
2024年産米のJAの集荷量は前年同期比17万トン減少。JAより高い価格を提示する中小事業者や外食産業が増え、農家がJA経由の出荷を控えた結果、供給が分散。東京都区部の店頭価格は5kgで4000円を超え、前年比7割高となった。
３、農水省の在庫把握が困難に、流通構造の変化に対応できず
これまでJAと大手卸の在庫調査が中心だったが、近年の流通多様化で情報把握が難しくなった。農水省は応急的に生産者や小規模流通業者も調査対象に追加し、市場の動向を把握する方針。
４、農家や流通業者が在庫を抱え、市場への供給が遅れる
一部の農家が直販用や親族用の「縁故米」を確保するため出荷を抑制。流通業者も「価格がさらに上がるのを待つ」として在庫を抱え、結果的に供給不足が長引いている。
５、価格の安定化には新たな情報把握と政策対応が必要
日本国際学園大学の荒幡克己教授は「流通構造の変化に応じた情報把握の体制を整える必要がある」と指摘。農水省は価格急変動を抑えつつ、適切な流通を促す新たな仕組みの構築を迫られている。

お米の高騰で、業績が悪化している飲食店が増えています（四季報より）価格が上がるのを待って、在庫をださないなんてことはしないでほしいですね。それにしても茶わん26億杯分って、ぜんぜんイメージできないです。

★ 2月のライブ配信の予定
1(土) 11:00〜
8(土)11:00〜
15(土)11:00〜.  
22(土)10:00〜

★ライブ配信アーカイブ
1/25 配信
https://youtube.com/live/hNbrPv5G2Dg?feature=share
日銀の金融政策決定会合のさくっとまとめ
気になる銘柄＝隠れインバウンド銘柄
決算分析＝サロンパスが好調！　久光製薬

★本日のなんてことない話
ゴルフの練習にいったら、まだ未就学か、小学１年生くらいの男の子が、お父さん（年齢的にはおじいさんくらいに見える）と一緒にきてました。
プロゴルファーにさせたいのでしょうか？

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