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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/06/01

            シロアリ退治なき消費増税法案は衆院で否決される

　　　　　　　　　　　　　　　第244号

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野田佳彦内閣の本性が誰の目にもはっきりとわかるようになった。

野田内閣が進めている政策を主権者である国民が許すことはできないが、総選
挙の時期が近づくなかで、その正体がはっきりと見えるようになったことは、
不幸中の幸いと思うべきだろう。

原発・消費増税・ＴＰＰに対する野田佳彦内閣の基本姿勢は、この政権が米官
業利権複合体勢力の手先でしかない現実を何よりも明白に物語っている。

日本の政治は戦後一貫して、米国・官僚・大資本に支配され続けてきた。

そして、日本の情報空間を支配している、ＮＨＫ、民放、全国紙といったマス
メディアは、この米官業利権複合体の手先として行動してきた。

米官業に、その手先である「政」と「電」（電波産業）を加えた五者を、私は
米官業政電の悪徳ペンタゴンと称し、日本の既得権益、日本を支配し続けてき
た利権複合体と理解している。

しかし、戦後に制定された日本国憲法では、日本国の主権者は国民であるとさ
れた。

国民が主権者であるというということは、政治は主権者国民のための存在でな
ければならないということであるし、あらゆる意思決定は、主権者である国民
の意思を反映したものでなければならないということになる。

その日本がいま、重大な問題に直面している。原発・消費増税・ＴＰＰについ
て、日本としての方針を示してゆかねばならない。



バイアスのかかった世論調査ではあるが、直近の調査で、原発と消費増税につ
いて、次のような回答が示されている。

５月２６、２７日に共同通信社が実施した世論調査では、

野田内閣が提案している消費増税案について

賛成　　　　　　　　　１１．９％
どちらかといえば賛成　２９．８％
どちらかといえば反対　２５．０％
反対　　　　　　　　　３１．８％

つまり、

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…（記事全文5,012文字）