□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年３月２８日第２６７号
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　　トランプ発言に懸念を強める日本政府関係者の正体

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　いまや大統領選の有力な共和党候補者となったトランプ氏が、３月２６日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）とのインタビューで語ったらしい。

　大統領になったら在日米軍の駐留経費の負担増額を日本に要求し、日本がそれに応じなければ在日米軍を撤退させると。

　これを報じるきょう３月２８日の読売新聞は書いている。

　日本政府関係者は次のように懸念を強めていると。

　「彼が大統領になったら日米安保は大変だ。どう出てくるか、まだ想像がつかない」と。

　そうではない。

　トランプ氏が大統領になるか、ならないかは、もはや関係はない。

　すでに彼はパンドラの箱を開けてしまったのだ。

　日本に無知で、無関心の、多くの米国人の本音を語ってくれたということだ。

　たしかに、トランプ氏の日米安保観は無知で滅茶苦茶だ。

　しかし、多くの米国国民は、トランプ氏と同様に、日米安保の事など知らないし、関心もない。

　多くの米国は、自らにとって役立つかどうかで良いか悪いかを判断する。

　米国民にとって軍事同盟は、ともに戦う、つまり血を流すということだ。

　それが出来ない日本は、どんなに金を払っても、ただ乗りと見なされるのだ。

　すでにトランプ氏は本音を口走ってしまった。

　たとえトランプ氏が大統領にならなくても、いずれ、米国は、もっとまともな候補者でも、同じような事を言い出す者が出てくだろう。

　そして、そういう者が大統領になる時すら、来るかもしれない。

　そうなれば、もはや日米の安保屋たちがこれまでさんざん語って来た、「日米安保体制最優先論」など通用しない。

　トランプ氏の発言に懸念を抱く者、その本当の正体は、「日米安保で飯を食って来た者たち、つまり、米国のジャパンハンドラーであり、日本の親米保守たち、すなわち対米従属者たちなのである。

　いよいよ我々国民は、そのような連中に騙されることなく、我々の頭で対米関係や日本の安全保障政策について、考え、決めなければいけない時が来る。

　そして、それは歓迎すべき事なのである（了）


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編集・発行：天木直人

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