□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年３月２８日第２６５号
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　　消費税１０％増税延期の正式発表は５月だと書いた産経新聞

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　きょう３月２８日の産経新聞は一面トップで大きく書いた。

　安倍首相は消費税１０%増税引き上げを見送る方針を固めたことが２７日にわかったと。

　５月２６，２７日に行われる伊勢志摩サミットの前後に正式に表明するとみられると。

　もはや消費税増税の延期は誰もが認めているところであるが、ここまで断定的に書いたのはきょうの産経新聞がはじめてだ。

　しかも、その正式表明がサミット前後の５月であると書いた。

　これは衆院の単独解散、先行選挙ではなく、やはり７月の衆参同日選挙であるということだ。

　これで決まりだ。

　しかし、私が注目したのは、その記事の末尾にこう書かれていたところだ。

　すなわち、その記事は次のようにしめくくっている。

　「・・・１０%引き上げと同時に導入される軽減税率制度では、税率が８％と１０%の２つになり、仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。多くの中小・零細企業では、来年４月までに準備作業が間に合わない見通しだ。一定期間の増税延期で、飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある」

　これこそが増税延期の本当の理由なのである。

　要するに間に合わなかったのである。

　日本経済の事や国民生活のことなど二の次なのである。

　安倍政権と財務省の対立どころか、安倍政権は財務省と見事に結託しているという事である。

　財政再建を最優先する点では、安倍首相・菅官房長官も、財務省の立場に立つ麻生財務大臣も、対立どころか、見事に一致しているということである。

　消費税１０%増税延期は、あくまでも延期でしかない。

　一時的に延期はしても、必ず行うということだ。

　むしろ１０%増税の後に、更なる増税すらあるということだ。

　それを見事に教えてくれた産経新聞のスクープ記事である（了）

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編集・発行：天木直人

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