□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１月２０日第６１号
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　　税金泥棒に国政を論じる資格はない。いまこそ新党憲法９条だ

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　矛盾だらけの補正予算があっと言う間に成立しようとしている。

　その後すぐに始まる来年度予算の審議も、安倍首相の自画自賛の施政方針演説を聞かされた後で、あっと言う間に成立することは目に見えている。

　なにしろ外遊が始まる。

　その後はサミットがあり、そして選挙突入だ。

　野党は生き残りをかけた選挙協力の駆け引きで審議どころではない。

　そう思うとうんざりする国会審議だが、それでも注目すべき質問は行われていた。

　きのう１月１９日の参院予算委員会で、おおさか維新の会の東徹（あずまとおる）という国会議員が、安倍首相に質問していた。

　文書通信交通滞在費という名目で我々国会議員には一人当たり月額１００万円が自動的に口座に振り込まれることになっている。

　同様の経費は地方議員にも給付されるが、それでも地方議員の場合はその使途につき報告義務が課されている。国会議員だけが使途不明のまま勝手に使っていい道理はない。情報公開を義務づけよと。

　驚いた。そんなことが放置されていたのだ。

　ウソの領収書が問題になる事はさんざん報道されているが、この文書通信交通滞在費という年収１２００万円という報酬は、その使途が公然と議員の自由に任されているというのだ。

　しかも経費だから税金は一切かからない。

　いまの世の中で、税金が一切かからない報酬が、まともな仕事なしに自動的に自分の口座に振り込まれる、そんな夢のような境遇に置かれている国民がどこにいるとでもいうのか。

　それだけではない。

　国会議員はひとしく、議員報酬と公設秘書給与が支払われ、何といっても政党交付金税金から与えられる。

　きょうの新聞を見たら、総務省はきのう１９日、２０１６年度分の政党交付金として、総額３２０億円余りを給付通告したという。

　その額、自民党約１７０億円、民主党約７７億円、ほとんど議員のいない社民党、生活の党ですら、それぞれ約５億円、３億円受け取っている。存在不明な党でさえ１億円もらっている。

　これは紛れもない税金泥棒ではないのか。

　このような国会議員に、生きるために過労死までして働き、税や年金、社会保障費の負担に日々汲々とする一般国民のための政治が出来るというのか。

　ところがこの東徹議員の質問を報じる新聞はどこにもない。

　後に続く議員は皆無だ。

　みなが結託して特権を山分けしているのだ。

　無くなればやっていけないのだ。

　このような既存の政党、政治家の対極にある政党、政治家を国会に送り込んで違いを見せつける。

　こんな特権がなくても、こころざしと能力があれば既存の政党、政治家に真似のできない活動が出来る。

　それを一般国民に示して見せる。

　それが新党憲法９条である。

　それだけでも新党憲法９条を目指す意義はある。

　その思いをあらためて認識させれくれた東徹議員の質問だった（了）


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編集・発行：天木直人

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