□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１月１６日第４９号
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　　なぜ日本は国際宇宙ステーションの参加延長に応じたのか（続）

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　私は昨年１２月２５日のメルマガ第１０４８号で書いた。

　日米など１５カ国が参加する宇宙ステーション（ＩＳＳ）について日本政府が参加延長した背景には、米国の圧力があったのではないか、この参加延長は手放しで喜べる話ではないのではないかと。

　私がそう思ったのは、その事を報じる１２月２３日の読売新聞が、日本政府や与党内に参加延長に慎重な声が上がっていたと書いていたからだ。

　政府や与党が延長に反対しているのに最後は延長に合意したという。

　おかしくはないか。

　しかし、その後、この宇宙ステーションの参加延長について、読売新聞も含め、どの新聞も、その理由を書かなかった。

　そして年が改まった２０１６年の１月１３日の読売新聞が、知野恵子企画委員の署名入りの特集記事を一面を使って大きく書いた。

　その記事の中で、「米国から頼まれていた」とはっきり書いている。

　まさしく私の推測通りだったということだ。

　しかも知野委員は驚くべき対米従属性を書いてる。

　これまでは、補給船とロケット代という小さな権利の為に高い予算（毎年約４００億円）を払って来た事に政治家や官僚の不満がくすぶっていたが、これからは欧州並みを目指すという。

　すなわち欧州はいち早く米国と話をつけて１４年に単なる「運送業」から米国の新しい宇宙船の開発に協力する事が認められた。

　日本もそれを米国と交渉する条件で参加延長をしたというわけだ。

　しかし、どこまで日本側の要求を米国が飲むかどうかは不透明だという。

　なにしろ日本のロケットや補給船の機器を米国に購入してもらおうと持ち掛けても、米国はそれすら応じないというのだ。

　交渉の先は不透明であるにもかかわらず、米国に要求されて延長を「先払いした」

　こう知野委員は書いているのだ。

　昨年末のメルマガを私はこう締めくくった。

　「国際宇宙ステーション参加延長の日米合意の裏にあるこの国の対米従
属ぶりについて、メディアは検証して国民に知らせる義務がある」

　その言葉をそのまま、このメルマガの締めくくりの言葉としたい（了）


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編集・発行：天木直人

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