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メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

植草一秀(政治経済学者)

植草一秀

第353号 「脱原発・反消費増税・反TPP」連合が総選挙で勝つ!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2012/09/22 「脱原発・反消費増税・反TPP」連合が総選挙で勝つ! ──────────────────────────────────── 民主党の代表選が行われ、野田佳彦氏が再選されたが、主権者国民とは離れた ところで政治を私物化しているこの政党は、「近いうちに」その存在がほぼ消 滅することは間違いないだろう。 日本の主権者は国民である。 この基本をこの政党はまったく理解していない。 小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏、そしてこの二名の政治家に同調する政治家が政権 交代の大業を成就した。 その果実部分だけを強奪したのがいまの民主党執行部である。 政権泥棒と言って過言でないだろう。 主権者国民はこの政権をまったく支持していない。 政権寄りに著しくバイアスがかかるマスメディアの世論調査でも内閣支持率は 20%程度だ。 中立公正の調査をすれば、内閣支持率は10%に満たないことは確実だ。 この政権の欠陥は、何より「ウソつき政権」、「詐欺師政権」であることだ。 国民の生活にとって第一に重要な税制について、国民にペテンをかけるような ことを平然と行う。 このひとつの実績だけで、この政権が政権を担う資格がないことは明白である。 外交問題についても、波風のない日中関係を拙劣な外交によって大混乱に陥れ た。 日本と中国の経済関係は拡大しており、日中外交の大混乱は必ず日本経済に重 大な問題を引き起こすことになる。 日本が日本の独立と尊厳を守るために、毅然とした姿勢を取るべきことは当然 のことだ。ところが、野田政権の対米外交姿勢は、米国にひれ伏す卑屈なもの であり、この対米隷属の外交姿勢がすべての間違いの根源にある。 中国や韓国との国境問題も、元をたどれば、米国が尖閣や竹島の日本領有権を 国際社会に明確に示してこなかったことが原因である。
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