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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/08/22

            米国は総選挙での主権者国民勢力伸長を恐れている

　　　　　　　　　　　　　　　第324号

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次期総選挙は１０月の臨時国会開会後の解散、１１月の投票が有力視されてい
る。

次の総選挙を消費増税選挙としたくない勢力は、来年の衆参ダブル選を狙うが、
さすがに「近い将来」を改めて「近いうちに」選挙を行うことを野田佳彦氏が
約束したことを踏まえれば、２０１３年への選挙先送りは難しいと見られてい
る。

とはいえ、「シロアリ退治なき消費増税は絶対やらない」と明言していたのに
「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進してきた「実績」があるだけに、
多くの人々が、「この人物は信用できない」との教訓をしっかり胸に刻んでい
る。

その意味では、「近いうちの解散」という口約束には、ほとんど意味はないの
かも知れない。

次の総選挙で、このようなペテン師まがいの政権には退場してもらわねばなら
ないと考える主権者国民は過半数に達していることと思われる。

この立場に立つ主権者国民としては、総選挙がいつ実施されても、間違いなく
現政権を退場に追い込むための準備を万端に整えておかなければならない。

次の総選挙では、単に野田佳彦内閣を退場させるだけでは不十分である。

野田佳彦内閣を退場に追い込み、同時に国会が暴走して成立させた消費増税法
を白紙に戻さねばならない。

そして、できれば、主権者国民の意思を反映する政権を樹立することが求めら
れる。この三つ目のハードルは決して低いものではないが、政権を確保しなけ
れば、主権者国民のための政治を実現することは難しい。

したがって、主権者国民が叡智を結集して、何としても、主権者国民のための
政治を実現する政権を樹立できるように、最大の努力を注がなくてはならない。



この目的に向けて、最初のステップになる市民大集会が計画された。

９月１日（土）の午後６時半から東京都荒川区のサンパール荒川で開催される。
次の総選挙を通じる主権者国民のための政権樹立を目指す市民の集結が強く期
待される。

「国民の生活が第一」を支援する市民の会

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