━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/08/23

           　　　 次期総選挙争点と対立図式を予測する

                               第325号

────────────────────────────────────
８月１０日に消費増税法案が参議院で採決され、可決、成立した。

国会は消費増税を法定化したが、主権者である国民はこの決定を是認していな
い。

主権者である国民にとって国政選挙は最大の意思表示の機会だが、直近二度の
国政選挙で主権者国民は消費増税ＮＯ！の意思を示してきた。

民主党は、「シロアリ退治なき消費増税は絶対にやらない」ことを国民に訴え
て総選挙に臨んだ。

街頭で大声を張り上げ、この公約を天下に轟かせたのは野田佳彦氏である。

この野田佳彦氏が野党と結託して消費増税法案を可決させた。

日本の憲政史上に大きな汚点を残す暴挙と言わざるを得ない。



国会が野田佳彦氏の扇動によって暴挙を演じたが、主権者国民にはまだ有力な
手段が残されている。

消費増税は２０１４年４月、２０１５年１０月に実施するとされているが、そ
の前に総選挙、参院選が実施されるからだ。

この二つの国政選挙を通じて、国会の暴挙を修正する必要がある。

そのためには、次の総選挙を消費増税選挙とする必要がある。

逆に、消費増税を既成事実化したいと考える勢力は、次の総選挙を消費増税選
挙にはしたくない。

各種世論調査を見ても、消費増税に反対の回答が過半数をはるかに超えている。

この調査結果が総選挙結果に反映されるなら、消費増税法は白紙に戻されるこ
とになる。財務省はこの事態を回避するために、手段を選ばぬ行動に出てくる
だろう。



８月１０日の参院での消費増税法案採決を契機に、いよいよこの問題を国民論
議として広げることが必要である。国会は議決したが、国民がこれまでの国政
選挙で示した判断は逆である。

…
…
…（記事全文5,006文字）