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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/04/28

           　　　2012年夏～秋に小沢一郎政権が誕生する

　　　　　　　　　　　　　　　第212号

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　小沢一郎民主党元代表に無罪判決が示されたが、判決のなかには多くの問題
点が散見される。

　無罪判決を出さざるを得ない状況ではあったが、小沢氏を攻撃するとの政治
謀略の精神は、痕跡として残されたと見るべきだろう。
　
　市民は、裁判所の判断を離れて現実の問題に対処することが必要である。
　
　裁判所も基本的に信頼に足る存在ではない。
　
　日本の警察・検察・裁判所制度は、根本から腐敗しており、前近代の状況に
置かれている。
　
　今後の制度改正を通じて、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現し
てゆかねばならない。
　
　小沢裁判で明らかになった検察の巨大犯罪を適正に立件し、刑事事件として
厳しくとの罪を問うことが不可欠である。
　
　この事件の解明を契機に、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を図らね
ばならない。
　
　
　
　裁判所の判決では、虚偽記載の認定など、多くの問題点が散見された。
　
　しかし、客観的に正当に評価するならば、そのほとんどが重箱の隅を突くよ
うな些末な事案である。このことを踏まえて、裁判所の判断全体が歪んでいる
ことをはっきりと認識しておく必要がある。
　
　２００９年３月以来、検察とメディアが結託して大騒動を引き起こしてきた
問題の具体的内容は以下の三つである。
　
１．新政治問題研究会、未来産業研究会という二つの政治団体からの献金を事
実通りに収支報告書に記載して報告した。これが「虚偽記載」にあたるとされ
た。しかし、同じ事務処理をした政治家資金管理団体は２０近くに及ぶ。その
なかで、小沢氏の資金管理団体だけが摘発の対象になった。
　
２．２００４年１０月に代金決済があり、２００５年１月に移転登記が完了し
た世田谷不動産の取得について、小沢氏資金管理団体は２００５年の取得とし
て届出をした。これを検察は２００４年の届け出とするべきだったとして「虚
偽記載」だとした。
　

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