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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/04/16

           　   日本偏向協会(NHK)の解体的改革を断行する

　　　　　　　　　　　　　　　 第200号

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　今次通常国会で最重要の討議テーマは消費増税である。

　野田政権は正統性のない消費増税提案を、非民主的なプロセスを経て決定し
た。
　
　法案通りに現実が動くと、２０１４年４月に消費税率は現行の５％から８％
に引き上げられ、２０１５年１０月にはさらに１０％にまで引き上げられる。
　
　現在の５％の税率で消費税収は約１２．５兆円ある。５％の税率引き上げは
１２．５兆円規模の増税となる。１０年で１２５兆円という、とてつもない巨
大増税である。
　
　消費増税を検討する場合、第一に、意思決定プロセスの正統性が求められ、
第二に、消費増税の目的が明確に定められねばならない。そして、第三に経済
活動に対する大きな攪乱要因にならないことが不可欠である。
　
　いずれにせよ、国民経済に重大な影響を及ぼすものであり、主権者である国
民の判断が何よりも重要ということになる。
　
　
　
　こうした事情を踏まえたときに、公共放送であるＮＨＫは極めて重要な役割
を担う。
　
　消費増税問題を分かり易く解説し、主権者である国民が事実を正確に把握し
たうえで、適正な判断を下すための情報をあまねく提供する責務を負っている。

　
　ところが、このＮＨＫが最近腐臭を放っている。ＮＨＫの偏向はこれまでも
顕著であり、ＮＨＫの正式名称は「日本偏向協会」であると信じている国民が
多い。
　
　本来、ＮＨＫは「日本放送協会」という名称であるのだが、最近の現実を見
るならば、「日本偏向協会」に正式に名称変更した方が良いと思われる。それ
ほどまでに、最近のＮＨＫは劣化している。
　
　民主党が消費増税法案についての党内意見を集約したのは３月２８日未明で
ある。集約と言っても、多数決採決を実施して民主的に決定したのではない。
　
　司会進行を担当した前原誠司氏が一方的に討議を打ち切り、「執行部に一任
してほしい」と要望を述べただけである。
　
　討議を打ち切り、党としての意見を集約するには、多数決採決が必要であっ

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