━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/03/04

           　　 この国の民主主義のために闘う必要がある

　　　　　　　　　　　　　　　第156号

────────────────────────────────────
　国民・政党・政治の関係はこうだ。

　権力者は国民だ。主権者である。
　
　だが、国民は多数存在しており、その主張は多様である。
　
　多様な国民の意思、考え方を吸収し、国民にとって代わって政治活動を展開
するのが政党である。
　
　政党の活動の基盤は主権者である国民の意思であり、考え方である。
　
　主権者国民の意思、考え方を受けて政党が活動する。
　
　
　
　そして、政党と国民の間の懸け橋になるのがマニフェスト、政権公約だ。マ
ニフェストは、政党が主権者国民との契約を離れて暴走しないための枷（か
せ）でもある。政党の行動は、マニフェストによって制約を受ける。
　
　それが、イギリスで生まれたマニフェストのルールだ。
　
　政党は、マニフェストに書いてあることを命懸けで実行し、マニフェストの
書いてないことをやってはいけない。それがルールだ。
　
　
　
　２００９年８月の総選挙で、消費増税を公約に掲げたのは自民党、消費増税
阻止を掲げたのが民主党だ。
　
　民主党は、「消費増税の前にやるべきことがある」ことを訴えた。そして、
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始め
なければ消費税を上げるのはおかしい」と明言した。
　
　この契約関係はいまも生きている。
　
　
　
　３月３日のテレビ番組に小沢一郎民主党元代表が出演した。小沢氏は改めて
消費増税に反対の考え方を示した。
　
　番組のなかで小沢氏は、消費増税に反対する理由を三つあげた。
　
１．行政改革の実行が不十分であること

…
…
…（記事全文5,017文字）