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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/02/07

          　　対米隷属を脱し｢日本の独立｣を目指すべきとき

　　　　　　　　　　　　　　　第130号

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　宜野湾市長選を目前にして、米国や米国の手先である防衛省が露骨な選挙妨
害まがいの行為を繰り返している。
　
　防衛省が自らの考えを表明し、職員の親類縁者まで集めて、必ず選挙に行く
ように「講話」を行った。直接、誰に投票してほしいと言わなくてもだれに投
票しろと言っているのかは分かる。
　
「李下に冠を正さず」の言葉を踏まえるなら、政府は迅速に沖縄防衛局長を更
迭すべきである。
　
　宜野湾市長選挙の告示もあり、宜野湾市長選が目前に迫っている。
　
　政府が率先して選挙妨害を行う。このようなことが許されて良いはずがない。

　
　このタイミングで、米国が新たな行動を示した。普天間移設と海兵隊のグア
ム移転をセットで実現するとしてきた方針を改め、この二つを切り離し、海兵
隊のグアム移転を先行させる方針が新たに示された。
　
　この新方針について、両者が切り離される場合、普天間基地の移設が先送り
されると、普天間基地利用が固定化される可能性が高まるとの説明が付されて
いる。
　
　
　
　この新方針および新方針に伴う説明と宜野湾市長選との間にどのような関係
があるか。
　
　米国の行動とメディアの報道をつなぎ合わせると、
　
「普天間の辺野古への移設を認めなければ、普天間を固定化する」
　
ということになる。
　
　普天間基地は宜野湾市に位置する。
　
　つまり、辺野古への移設を容認する傾向を示す新市長を選出しなければ、宜
野湾市に位置する辺野古基地の使用が固定化されることになる、との圧迫が宜
野湾市民に与えられていることになる。
　
　
　
　こんな露骨な恫喝まがいの選挙妨害を日本は許すのか。沖縄県民、宜野湾市

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…（記事全文4,836文字）