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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/12/06

           　 混合診療全面解禁狙う財務省と米国資本の陰謀

　　　　　　　　　　　　　　　第６７号

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　日本はＴＰＰにするべきでない。

　ＴＰＰに日本が参加することは、米国に利益を供与するもので、日本にとっ
てはトータルに見て損失が大きいからだ。
　
　野田佳彦氏は日本にとって損失が大きいものに参加する意向を表明した。そ
の唯一の理由は、米国から命令を受けたことである。野田氏は、米国の命令に
抗うことをせず、隷従した。
　
　その理由は、自分の身の安泰を図るためである。日本の政治家は次の宿命を
負っている。米国にひれ伏し、米国の命令に隷従する者は米国の支援を受ける。
逆に、米国にひれ伏さず、米国にもモノを言う者は米国から陰に陽にさまざま
な攻撃を受ける。
　
　このため、大多数の政治家は米国にひれ伏し、米国に隷従する道を選ぶ。
　
　吉田茂氏を始祖とするこの系譜のなかで、近年で突出している存在は、小泉
純一郎氏、菅直人氏、そして野田佳彦氏である。
　
　だから、私は小泉氏をポチ１号、菅氏をポチ２号、野田氏をポチ３号と呼ん
でいる。
　　
　
　
　ＴＰＰ交渉のなかで、日本が混合診療の解禁を求められる可能性があること
が明らかにされた。この問題は、コメの関税撤廃と並ぶＴＰＰ問題の最重要の
ポイントである。
　
　混合診療とは保険を適用できる医療と保険の適用できない医療を併存させる
というものだ。現行制度でも、一部先進医療については、混合診療が認められ
ている。先進医療については全額負担だが、基礎医療部分については保険が適
用される。
　
　医療費の増大が社会保障財政を圧迫する要因になっている。これから日本は
高齢化が加速するため、国民医療費の増大が避けられない。そのなかで、社会
保障財政を維持するには、患者の自己負担を増大させなければならないという
のが、財務省の考え方である。
　
　混合診療はこの意味で、そもそも日本の財務省が熱望している制度である。
　
　患者の側でも、保険に適用されていないが、諸外国で実績のある先進医療を
受けたいが、基礎医療費までが自己負担となるため受けられないとの声がある。
混合診療が解禁になれば、そのような医療をより安価に受けられる。この視点

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…（記事全文6,141文字）