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メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

植草一秀(政治経済学者)

植草一秀

第39号 野田佳彦氏は自身の暴走を止められるか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2011/11/08    野田佳彦氏は自身の暴走を止められるか                第39号 ────────────────────────────────────  TPPに関する論議は、11月12~13日のAPECハワイ首脳会議に向 けての日本の対応ということで言えば、国民的論議の決着はついた。    自民党も党としてTPP交渉参加への反対を正式に決めた。    国民新党、公明党、共産党、社民党、新党日本が表明しており、ここに自民 党が足並みをそろえた。    民主党でも半数以上の国会議員が反対の意向を表明している。    賛成意見を表明しているのは「みんなの党」だけである。    野田佳彦氏は日本国民の総意を代表して、TPP交渉への不参加を表明しな ければならない。        反対派が、自由貿易に反対しているのかというとそうではない。    自由貿易に反対している政党はない。    TPP反対は自由貿易に反対するものではない。    何に反対するものであるのか。    それは、TPPが米国の米国による米国のための制度である可能性が高く、 日本の国益に反するからである。    TPP9ヵ国には米国以外の国も入っている。しかし、米国と敵対している 国はない。ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、 オーストラリア、ベトナム、ペルー、アメリカのうち、アメリカを除けば、す べてが農産物、鉱産物の輸出国である。工業製品の輸出国は日本と米国しかな い。    TPPは「例外のない関税撤廃」を原則とする多国間協定である。「例外の ない関税撤廃」の原則に同意できなければ、交渉に参加することもできない。    日本は工業製品の輸出国であるが、日本の工業製品輸出拡大の余地がある国 は米国しかない。しかし、米国の関税率はすでに極めて低く、米国の工業製品 関税が撤廃されても得るところは少ない。    他方、農産物の関税率が撤廃されれば、日本には海外の安価な農産物が一斉 に流入することになる。日本の農業が立ち行かなくなることは火を見るよりも
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