━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/10/18

           　　経済のグローバル化進展・ＴＰＰと格差問題

　　　　　　　　　　　　　　　第１８号

────────────────────────────────────
　原稿執筆に際してのシステムトラブルがあり、メルマガの配信が午前７時に
なりました。謹んでお詫び申し上げます。
　
　
　
　ＴＰＰ交渉への参加について、野田首相は、９月２１日の日米首脳会談で、
「議論を重ねて早期に結論を得る」
と発言し、１０月１０日に、民主党および政府に議論を始めるよう指示したこ
とを明らかにした。
　
　
　
　１１月１２～１３日に米国ハワイ州ホノルルでＡＰＥＣ首脳会談が開かれる。
米国のオバマ大統領にとっては、自分の故郷でのＡＰＥＣ総会の再開であり、
まさに故郷に錦を飾る大きな成果を獲得して、２０１２年の大統領選での再選
につなげたいところだ。
　
　オバマ大統領は２００９年に国民の強烈な支持の下で大統領に就任し、就任
直後に８０００億ドル規模の景気対策を決定、発動し、サブプライム危機で壊
滅寸前の米国経済、金融市場を窮地から脱出されることに成功を収めた。
　
　ところが、この大統領就任から２年半の時間が経過して、そろそろ米国経済
が本格的な回復軌道に乗っていなければならなかったはずなのに、米国経済は
再低迷を示している。
　
　国民生活に直結する最重要経済指標である失業率が９％近辺で高止まりし、
国民の不満が高まっている。とりわけ、大多数の一般庶民は、オバマ政権で社
会のすべての層に光が当てられると期待していただけに、就任から２年半も経
つのに、依然として中低所得者層の暮らしぶりが改善されていないことに不満
を募らせている。
　
　
　
　サブプライム危機を処理するなかで、米国政府はリーマン・ブラザーズ社を
破たんさせたが、ベアスターンズ社をはじめ、世界最大の金融コングロマリッ
トであるシティーバンクグループ、世界最大の保険会社であるＡＩＧ、巨大税
府系住宅金融公社などに、巨額の公的資金をつぎ込んで、これらのウォールス
トリート系企業を救済してきた。
　
　そのための財政負担は膨大なものになっている。こうしたサブプライム危機
対策を背景に、米国の財政赤字が激増し、米国でも政府債務残高の急増が大き
な問題になっている。
　

…
…
…（記事全文5,419文字）